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調整額の廃止合意　県と医師労組、地域手当は加算2009年2月5日

　県病院事業局（知念清局長）と県公務員医師管理職労働組合、県公務員医師労働組合との団体交渉が４日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。
　局側は危険や困難を伴う職種で給与に加算される「調整額」を２００９年度から漸減し、１１年４月から全廃することを提案。併せて調整額廃止に伴う特例措置として「地域手当」の段階引き上げと「初任給調整手当」を全医師に定額加算することを提案し、両者は妥結した。組合側は「調整額の廃止は経営再建のためにはやむを得ない」としている。
　「地域手当」は地域における民間の賃金水準を基礎とし、物価などを考慮し一定の地域に在勤する職員に支給されるもので、来年度から１１年度まで段階的に引き上げる。勤務年数３５年目まで支払われる「初任給調整手当」も１１年度まで段階的に加算される。
　１１年度には全体の４５・３％（１３５人）が給与増額、５４・７％（１６３人）が給与減額となる。増額幅は一人当たり最大で年間６２万円。減額幅は最大で年間１５万円。


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