赤ちゃんの搬送に懸念３割  新生児科医対象の意識調査

　予想外の早産などにより自宅で生まれた赤ちゃんの救急搬送について、新生児科医でつくる全国組織のアンケートに回答した各都道府県の会員医師の約３割が「トラブルが起こり得る」と考えていることが分かった。

　アンケートは昨年１２月に「新生児医療連絡会」が実施。対象は同連絡会の都道府県代表を務める新生児科医４７人で、３９人が回答した。

　札幌市で一昨年１１月、３０代の女性が自宅で早産した男児が７病院に受け入れを断られた末に死亡した問題に関連し、同様のケースが発生する可能性について質問。有効な回答をした３７人のうち、最も多かったのは「おそらく発生しない」の２３人。「発生する可能性がある」（８人）、「絶対に発生しない」（４人）、「極めて発生する可能性が高い」（２人）が続いた。

　「可能性がある」「高い」を合わせると１０人、有効回答者の２７％が搬送をめぐるトラブルが起こり得ると考えていることになる。