千葉市が住民登録に難色  ネットカフェのサービス

　住まいを追われた“派遣切り”社員らが定額給付金の受け取りや職探しに困らないよう、ネットカフェ「マンボー」（東京）が千葉市内の店舗で「住民登録サービス」を始めたところ、千葉市が「居住環境とは認めがたい」と住民票移転の受理に難色を示していることが２日、分かった。

　長期滞在するカフェを住所として住民票を取得できるこのサービスは、すでに埼玉県蕨市で認められており、“地域間格差”が露呈した格好。日本複合カフェ協会（東京）の加盟各社は「自治体の対応がばらばらでは交渉が大変」などとサービス導入に慎重になっており、専門家は「国はガイドラインを示すべきでは」と指摘している。

　総務省は「住民登録はあくまで各市町村が実態に即して個別に判断すること。ガイドラインを作る話もない」（市町村課）としている。

　蕨市の「ＣＹＢＥＲ＠ＣＡＦＥ」では、２００７年末の開店当初からサービスを開始。蕨市と協議を重ね、「１カ月以上滞在」「カフェのオーナーと同意書締結」などを条件に住民登録が認められ、すでに１０数人が登録した。

　これを受け、マンボー千葉中央店でも同様のサービスを自社ホームページなどで告知。昨年末に開始したばかりでまだ申請はない。