本日、一部報道機関より、当社が公的資金の申請を検討しているとの報道がなされておりますが、当社から発表したものではありません。 今後、産業再生法改正案が成立した場合には、資本増強の選択肢の一つとして、検討したいと考えております。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以上
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