北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　西武百貨店とそごうを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス（東京）が、業績不振の西武百貨店の札幌、旭川の道内二店について、百貨店としての営業を終え、専門店やスーパーが入る複合商業施設などに業態転換する検討を始めたことが三日分かった。そごう心斎橋本店（大阪）は売却する方針。道内では最大手の丸井今井（札幌）が民事再生法の適用を申請したばかりで、長引く百貨店不況の影響が色濃くなってきた。

　いずれもＪＲ駅前に立地する札幌西武（二万五千平方メートル）、旭川西武（二万四千平方メートル）の二店は、百貨店としての営業を終了し、イトーヨーカドーなどセブン＆アイ傘下のスーパーなどを核に衣料などの専門店をテナントに入れる別業態に転換。集客力の回復を図りたい考え。転換時期などは未定。

　札幌西武の売上高は百三十三億四千七百万円（二〇〇八年二月期）、旭川西武が百一億七千万円（同）で、ともに減少傾向にある。パートを含む従業員数は、両店とも約二百人。

　西武は現在、全国十六店（うち道内二店）、そごうは十二店（道内なし）を構える。

　業態転換で百貨店の看板を下ろせば、セブン傘下で、両社が構成するミレニアムリテイリングの百貨店は道内から姿を消すことになる。

　一方、そごうの旗艦店である心斎橋本店（約四万平方メートル）は、大丸と松坂屋でつくるＪ・フロントリテイリング（東京）が買収する方向で交渉に入っている。月内にも基本合意する見通し。売却額は数百億円で夏ごろの売却完了を目指す。

　ミレニアムは大手の中でも地方の店舗数が多く、セブン＆アイはリストラの必要性を指摘していた。