そごう心斎橋本店を売却へ、大丸側と交渉…セブン＆アイ

　そごうと西武百貨店を抱えるセブン＆アイ・ホールディングスが、そごう心斎橋本店（大阪市、売り場面積４万平方メートル）の売却方針を固め、大丸を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと交渉に入ったことが３日、明らかになった。年内に数百億円規模での売却を目指す。大丸は同本店の隣接地に心斎橋店（３万７０００平方メートル）を持っており、一体型の運営を目指すとみられる。実現すれば、そごうの店舗は、関西では、神戸店と西神店（いずれも神戸市）のみとなる。

大丸（手前）を傘下に持つＪ・フロントリテイリングへの売却交渉が進むそごう心斎橋本店（奥、３日午前１０時４分、大阪市中央区で）＝前田尚紀撮影

　そごう心斎橋本店は、そごうの国内１２店舗のうちの主力店で、年間売上高は４４０億円（２００８年２月期）。そごうが００年に経営破綻(はたん)した後、一時閉鎖されたが、０５年にそごう再生のシンボルとして建て替え、再開した。ただ、他の百貨店との競合や消費不振の影響で業績は伸び悩んでいる。

　セブン＆アイは、百貨店事業会社、ミレニアムリテイリングを傘下に抱え、西武百貨店と合わせて計２８店舗を持つ。０９年２月期決算で３期連続の営業減益の見通しで、主力店を含む不採算店の整理に踏み切ることにした。西武百貨店の札幌、旭川両店（いずれも北海道）からの撤退も検討する。

　一方、Ｊ・フロントリテイリングは１月、大丸が１１年秋に予定していた浜松市への出店を中止するなど、経営資源を大丸の地盤である関西の都市部と東京都内に集中させる戦略を強めている。大阪では２０１１年前後に百貨店の新規出店や増床が相次ぎ、激戦が予想されているだけに、大丸とそごう心斎橋本店の一体運営ができれば競争力が高まるとの見方もある。

　大丸心斎橋店は売上高が８５２億円（０８年２月期）の基幹店だが、１９３３年の完成で、老朽化が進んでいる。今後、建て替え計画が浮上した場合、工事期間中の売り上げ減少を、そごう心斎橋本店のビル活用で補うことができる利点もある。