大分の中国人研修生６人「１８時間労働」　労組に訴え（2/2ページ）

　６人は未払い賃金の支払いと帰国を求めており、大分労働基準監督署にも申告する予定だ。「『中国人は馬鹿だ』『強制帰国させる』と脅されても、途中帰国したら借金して払った保証金が戻ってこないと思って我慢してきたが、限界だった」と話している。

　２日には、中国人側がユニオン北九州の関係者らとともに会社側と団体交渉に臨んだ。会社側は中国人側の主張を一部認め、「寮費や光熱費は返金し、強制貯金も６人の口座に振り込む」と説明した。未払い賃金については交渉を継続するという。

　外国人研修生、実習生を巡っては、長崎県西海市の青果卸売り加工業者が昨年１１月、中国人実習生７人に法定最低賃金を支払わなかったなどとして書類送検された。熊本県天草市では、縫製工場で実習していた中国人女性４人が「法令違反の過酷な労働を強いられた」として会社などに未払い賃金などの支払いを求めて提訴するなど、各地で問題化している。

　ユニオン北九州の本村真書記長は「研修なしに、いきなり歩合給で働かせる労働力として使っている。研修制度の問題は全国的に明らかになっており、抜本的な改革が必要だ」と話している。（古田大輔）