東京都の情報公開・個人情報保護審議会は3日、会合を開き、プライバシー侵害の問題などが指摘されているグーグルの「ストリートビュー」について、同社の担当者から意見を聞いた。この中で担当者は、「サービス開始に当たって国などに相談したかったがどこが窓口か分からなかった」と話したといい、今後サービスを拡大する際は自治体に相談するなどと述べた。

ストリートビューは、日本では2008年8月にサービス開始。Googleマップ上で指定した地点をパノラマ写真で表示し、地図の歩行者視点を提供するという機能で、マウス操作で360度全周囲を見渡せるほか、実際にパノラマ写真だけで道を進むといった使い方もできる。

だが、道路上から網羅的に撮影して公開するというサービスの性質上、個人のプライバシーがネット上に公開される事態が指摘。詳細な写真で現地の様子がよく分かるため、犯罪への悪用を懸念する声も上がっていた。

東京都の情報公開・個人情報保護審議会には、グーグルの担当者が3日初めて出席。個人情報保護などの観点から委員と意見交換を行った。

その中で、委員からの「なぜ国などに事前に説明しなかったのか」という質問に対し、グーグルの責任者は「どこが窓口か分からなかった」と弁明。今後サービスを拡大する際は、自治体に事前に相談するという趣旨の発言もあったという。

東京都 生活文化スポーツ局 情報公開課によると、グーグルではあらためて社内で検討を行い、次回の審議会で方針を説明する予定となっている。