新型インフルマニュアルは４４％  大学病院での訓練わずか

　国公私立大学病院のうち、新型インフルエンザに特化したマニュアルを作成しているのは昨年１２月１日時点で、全国１４０病院の４４％となる６１病院にとどまっていることが４日、文部科学省の調査で分かった。

　対応訓練を実施したのは１９％の２６病院で、残る１１４病院はしていなかった。対策の遅れが浮き彫りになり、文科省は「いつ流行してもおかしくない状況にある」として早急な対応を求めている。

　新型インフルに絞ったマニュアルを作成していないのは１８病院。６１病院は「整備中」と回答した。作成済みは、国立が４３病院のうち３２病院、公立は１１病院中、３病院で、私立は８６病院中、２６病院だった。

　発生早期では感染症指定医療機関や結核病床を持つ病院が治療に当たる。患者が大多数になるなど拡大、まん延した段階で、地域の拠点病院となる大学病院も診療を行うことが想定されている。

　文科省は、都道府県や市町村といった行政機関との連携体制も調べたが、体制を築いているのは８８病院で、５２病院が構築していなかった。