「オンライン請求義務化で大混乱」−日医委員会
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日本医師会は2月4日の定例記者会見で、日医の「医療IT委員会」(委員長＝佐伯光義・愛媛県医師会常任理事)がレセプトオンライン請求義務化についてまとめた中間答申の内容を明らかにした。同委員会は、レセプトオンライン請求義務化の期限と診療報酬改定が同時期に当たるため、レセプトコンピューターシステム（レセコン）を使用する診療所の請求業務に大混乱が起きるとし、厚生労働省にこれを事前勧告するよう日医に求めている。
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中間答申では「全国の約1万3000医療機関が手書きでレセプトを作成している」と指摘し、こうした医療機関では「これまでも今後もレセコンを必要としていない。仮にレセコンを無料配布しても使用する必要性がなく、入力作業を行う事務員もいない」としている。
また、▽レセプト電算処理（電子媒体）を標準搭載していないレセコンを使用している医療機関が多いため、オプション対応などに高額なコストが掛かる▽レセプト電算処理への移行の際に、独自の傷病名コードを厚労省の統一コードに変換・整備する作業に数か月の準備期間が必要になる―などの問題点を挙げている。
さらに、機密性の高い患者情報の保護に必要なセキュリティーポリシーの策定と、それによる情報管理体制が要求されていることについて、「専門家でもない一般会員がこのセキュリティーポリシーを理解することは容易ではない」と指摘。その上で、「医療機関からの患者情報流出が発生する可能性が極めて高く、訴訟問題が発生する可能性もある」としている。
これらを踏まえ、中間答申では、課題の解決や周辺整備がおざなりにされたまま、やみくもにIT化を進めようとする国の姿勢は「甚だ遺憾」と強調。日医に対し、この問題が地域の医療供給体制に大きな影響を与えないよう関係方面への働き掛けを求めている。
同委員会は昨年4月に発足。唐澤祥人会長からの諮問を受けて検討を続けている。今後の状況を踏まえた上で、2009年度末に最終答申を行う予定だ。
更新：2009/02/04 22:44 キャリアブレイン
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