公立高校募集定員に対する柔軟な対応や遠距離通学費用への補助などを求めて、「丹後通学圏の高校入試を考える会」の保護者や教職員らが３日、本田進丹後広域振興局長（知事代理）に、「緊急要望書」を提出しました。

　京丹後市では、今年度の中学卒業生が府立高校募集定員数より110人以上多いため、保護者らが「この経済状況では、私立高校に行かせられない」「地元以外の高校に行くには、お金も時間もかかりすぎる」と、この間府教育委員会や京丹後市などに要望してきました。
　今回の申し入れでは、「望まないのに、遠くの学校に行かざるを得ない。不況で親も子も大変ななか、状況をつかんでしっかり対応してほしい」「去年の秋にパートを解雇された。私立を受けても行かしてやれない」「去年なら行きたい高校に行けたのに、今年は行けない。丹後の子だけ、なんでこんな思いをさせるのでしょうか？」「親の一人の力ではなんともならないので、こうやってお願いしています。力を貸してほしい」など、切実な声や実態が次々語られました。

　対応した本田進振興局長は「確かに、卒業生は増えている。できるだけ子どもたちの希望がかなうことが大切。しかも、雇用も地域経済も大変。お聞きしたことはしっかり知事にお伝えしたい」と答えました。

　申し入れには、日本共産党の光永敦彦府議、田中邦生、平林智江美両京丹後市議が同席しました。（Ｍ）