双竜自動車が法定管理（日本の会社更生法適用に相当）の申請を行ったのに続き、今年1月には完成車メーカー5社の業績が大幅に落ち込み、韓国の自動車業界の危機が現実となっている。

　韓国の自動車メーカー5社が2日に発表した1月の業績は、前年同期に比べて34.7%も販売台数が減少した。とりわけ1月の内需は、昨年12月に個別消費税を30%引き下げるという自動車販売促進対策が行われて以降も、前年同月に比べて23.9%減の7万3537台にとどまった。2005年2月に7万1886台にまで販売が落ち込んで以来、3年11カ月ぶりの低水準だ。1月の輸出は前年同期比で37.4%も減少している。

　韓国の自動車メーカー各社は今のところ、生産を減らすことで対応している。週末の特別勤務や平日の残業（昼と夜各2時間）をなくし、一部の工場では昼夜2交代を1交代に変更するなどして、生産台数を半分に減らしている。またGM大宇、ルノー・サムスン、双竜自は昨年末から一定期間、工場全体の操業を中断するという形で在庫が増えるのを食い止めている。

　さらに現代・起亜自はウォン安で高まった価格競争力を積極的に活用し、海外の市場開拓に乗り出している。現代自は米国スーパーボールのテレビ中継でメーンスポンサーとなるなど、海外市場でのマーケティングに力を入れ、ブランドの認知度を高めるのに力を注いでいる。そのかいあって、現代自の1月の米国での販売台数はやや上向いた。

　しかし専門家は、世界的な景気不振が今後も続く場合、生産部門の構造調整や企業間の買収、合併などが避けられないと予想している。韓国投資証券アナリストのソ・ソンムン氏は、「自動車メーカーの工場は一般的に稼働率65%以上でないと維持できない。ところが今はそれが60%以下にまで落ち込んでいる。今後もこれが続いた場合、工場そのものが統廃合される可能性も出てくるだろう」と述べた。現代･起亜自の場合、今年の生産能力は国内で349万5000台、海外で263万台（下半期から稼動する、起亜自の米国ジョージア工場生産分を除く）の合計602万5000台に達するが、今はそのうち400万台を売るのも難しい状況だ。

　欧州や米国と同様、政府が業界への直接支援を行う案を検討するよう求める声も多い。産業研究院のイ・ハング氏は「最近、世界各国では保護貿易に向けて障壁を高める動きが見られる。また先進国はもちろん、中国までもが環境に優しい車の開発や雇用維持を目的として、自動車産業に数十兆ウォン（10兆ウォン＝約6400億円）の支援を行っている。今後は特に自動車産業を支える部品業界を支援するために、海外での販路開拓や、研究開発のための資金援助など、政府による対策が必要だ」と述べた。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者