周産期センター、3分類を軸に再編へ
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厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）は2月3日、最終報告書を大筋でまとめた。同省が年度内に見直すとしている周産期母子医療センターの指定基準については、「母体・胎児・新生児型」「胎児・新生児型」「母体型」の3つの分類を軸に再編される見通しとなった。
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相次ぐ妊婦の受け入れ不能 事務局が示した指定基準の見直し案は、▽総合周産期母子医療センター（母体・胎児・新生児型）▽同センター（胎児・新生児型）▽地域周産期母子医療センター（母体型）―の3分類。「母体・胎児・新生児型」の主な要件は、産科、MFICU、小児科（新生児科）、NICU（小児外科・小児心臓外科）、救命救急センター、麻酔科、脳神経外科、心臓外科など。「胎児・新生児型」は、産科、MFICU、小児科（新生児科）、NICU（小児外科・小児心臓外科）、麻酔科などで、「母体型」は、産科、小児科（新生児科）、救命救急センター、麻酔科、脳神経外科、心臓外科などとしている。
報告書では、「特に需要の多い都市部では、産科、小児科（新生児科）、麻酔科、救急医療の関連診療科（脳神経外科、循環器内科、心臓外科など）を有し、救命救急センターを併設し、必要な設備及び人員をそろえた適正な規模の医療機関の整備を進める」としている。
この分類に対し、田村正徳構成員（埼玉医科大総合医療センター総合周産期母子医療センター長）は、「母体救急にどれだけ対応できるかということで、総合周産期センターがランク付けされているように取られかねない」と指摘。「今、子ども病院を中心とした総合周産期センターには、各都道府県の新生児搬送を引き受けている所が多い」と現状を説明し、新生児の搬送のみを評価した分類も加えるよう事務局に求めた。
年度内に検討すべき事項として厚労省側は、▽周産期母子医療センターなどの実態調査▽周産期医療体制の整備指針（周産期母子医療センターの指定基準を含む）の見直し▽周産期救急情報システムの改善▽公務員の就業規定やその運用の見直し―の4点を説明。特に、周産期母子医療センターなどに関する見直しについては、研究班が検討を行うとしている。
更新：2009/02/03 23:03 キャリアブレイン
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