12年度介護報酬改定に向け、医療との連携を−全国地域医業研究会
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税理士、公認会計士で組織する「全国地域医業研究会」などはこのほど、東京都新宿区で「09年度介護報酬改定対応セミナー」を開催し、診療報酬と同時に行われる12年度の改定がさらに重要になるとして、人材確保対策や医療機関との連携強化を図るようアドバイスした。
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セミナーは全国地域医業研究会と地域ライフプラン研究会、ケアマックスの共催で、全国地域医業研究会の會田幸之代表が講演した。
會田代表は「地方の小規模多機能施設で職員を10人採用した話を聞いたが、大きくて給料の良い施設が参入すれば人材が移るだろう。今回の報酬改定はそういった流れを後押しするかもしれない」と説明し、人材の定着と確保への対策を促した。
また、09年度の改定は、介護従事者の専門性を評価する内容となっているが、介護従事者の資格の変化などによって、「次回の12年度の改定は、介護福祉士をはじめ、介護職員基礎研修を受けた上級レベルの資格者を中心に配置することが質の向上とみなされ、加算が付くのではないか」と指摘した。
併せて、介護労働者の定着や育成に向けた雇用管理の改善も提案。個々の職員に適合した就業形態での雇用契約をはじめ、雇用形態別の就業規則の作成や、採用時に事業所のケアや経営理念、業務内容を詳細に説明することなどが必要だとした。
また、キャリアアップの仕組みの構築のため、中長期的な研修計画の策定やホームヘルパーへの職能等級制度の導入なども提案した。
09年度改定の評価対象となった医療と介護の連携について、會田代表は「12年の同時改定で連携はさらに進み、地域包括ケアを中心とした在宅医療が強化されるだろう」と指摘した。また、「川上にある急性期医療が変われば、介護も変わってくる。在宅療養支援病院や診療所とのかかわり方が重要になる」と強調。各介護保険施設や訪問看護、リハビリ、グループホーム、特定施設は医療との関係強化を経営改善の柱の一つにするよう提案している。
更新：2009/02/03 18:55 キャリアブレイン
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