産科、救急医の処遇改善／県が国に上乗せ

医師不足が著しい産科医と救急医の処遇改善に向け、県は新年度、医療機関に対する国の助成に県単独で上乗せする方針を２日までに固めた。

国は新年度当初予算案に医療機関が産科医らに支給する手当の３分の１相当額を助成する事業を盛り込んでいるが、県の上乗せによって助成率を２分の１まで高めるもよう。

助成総額は国・県支出分を合わせて１億８千万円規模となる見込みだ。

国、県が助成する対象は、産科医にはお産１回当たり１万円までの手当。

救急医の場合は１日の勤務につき夜間が約１万９千円、休日の日中が約１万４千円までの支給額に対して行われる。

国の助成事業で県に負担義務はない。

しかし、県は医師不足が深刻な県内の実情を重くみて上乗せが必要と判断。

補助を手厚くすることで県内医療機関に手当の支給を促し医師確保に結びつける。

処遇改善は、県が１月下旬に示した「緊急医師確保対策プログラム」の素案で柱のひとつに位置づけられている。