真田はこうした事実を知らなかったらしい。どうやら中島中将の日記を実際に読んだわけではなく「なかった」派の書いた本の歪曲された解説を鵜呑みにしていたようだ。

　彼は「あくはと」の指摘に狼狽し、「なかった」派お得意の論理に逃げこんだ。すなわち、処刑されたのはすべて一般人に変装した便衣兵、つまりゲリラであり、ゲリラの処刑は国際法で認められている、と。

　しかし、この反論も「あくはと」は見事な論法で粉砕した。

　第一に、捕らえたゲリラは殺していいというのは俗説であり、国際法にそんな規定はどこにもない。確かに当時の日本が批准していた『陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約』には、交戦者の資格として「遠方ヨリ認識シ得ベキ固着の徽章ヲ有スルコト」「公然兵器ヲ携帯スルコト」など四条件が挙げられ、これらの条件を満たさない便衣兵は捕虜としての正当な待遇を受けられないことになるが、だからと言って「殺していい」とは書かれていない。それどころか条約の前文には、「締約国ハ其ノ採用シタル条規ニ含マレザル場合ニ於テモ人民及交戦者ガ依然文明国ノ間二存立スルノ慣習、人道ノ法則及公共良心ノ要求ヨリ生ズル国際法ノ原則ノ保護及支配ノ下二立ツコトヲ確認スルヲ以テ適当ト認ム」とあり、捕虜虐殺がこの精神に反するのは明白である。

　第二に、先に挙げた日記にはどこにも、殺されたのがすべて便衣兵（だとは書かれていない。中島中将の日記にも、先の引用箇所の前行に「約七、八千人アリ尚続々投降シ来ル」とあり、戦意を失って投降してきた兵士の処分について述べたものであるのは間違いない。

　

　あくはと君の「見事な論法」を検証してみましょう。

　真田トンデモ説の前提となる、処刑されたのは「全員便衣兵だった」という仮定に対するあくはと君の反論です。

　便衣兵は交戦者資格を満たしてないので「便衣兵は捕虜としての正当な待遇を受けられない」、つまり便衣兵は捕虜ではないと書いています。この部分は正しい記述と言えます。ところが後段では「捕虜虐殺がこの精神に反するのは明白である。」として便衣兵は捕虜であると書いちゃってます。

　ちょっと読めばわかりそうな矛盾ですが、これを「見事な論法」と言い切っちゃう山本さんの感性は凄いなと思います。

　山本さんの記述を整理します。

（１）処刑された全員が便衣兵だったという仮定をして、（２）便衣兵は捕虜としては扱われないとする。（３）しかし、マルテンス条項（条約前文）の精神により捕虜としては扱われないが殺害してはいけない。という意味かと思われます。

　マルテンス条項の引用や文章の流れから考えると、裁判を行った後の処刑（即ち殺害）もいけない、というのが「あくはと」君の主張と理解されます。

　そうすると後段は「捕虜虐殺」ではなく「便衣兵虐殺がマルテンス条項の精神に反する」という記述になるはずですが、実はこう書き換えてもちょっとおかしいのです。

　

　国際慣習法（不文法）により、民間人に偽装したゲリラは戦時犯罪として処罰する権限が交戦当事国に認められています（戦時犯罪は一般的に死刑が認められる）。つまり「国際法にそんな規定がどこにもない」というのはトンデモないウソと言えます。参考学説については下記（※１）参照

　

　どうも山本さんは戦争法に関する基本的な知識に欠けているようです。参考資料にも国際法関連の書籍は見当たりません。ろくに調べもしないで「そんな規定はない」言い切っちゃうのは度胸がいいというよりも無謀です。

　そもそも国際法の規定により、便衣兵（ゲリラ）は処罰されるという前提があるからこそ、ハーグ陸戦条約にマルテンス条項が挿入されたのです。

　

　ハーグ陸戦条約の第一条では、捕虜として保護される条件として戦闘行為従事者であることの表示が必要とされました。具体的には制服の着用やワッペンやゼッケン、腕章などの固着の標章の着用が必要とされたのです。

　徴兵制が整備された大国は、制服着用の正規軍・常備軍が戦闘の主力になるので問題はありません。しかし大規模な常備軍を持たない（便宜的な意味での）小国は、武装市民による国土防衛（つまりゲリラ戦）を想定していた為に第一条はハーグ会議で大きな争点となりました。大国と小国の利害関係を調整する妥協案としてマルテンス条項が挿入されることで条約は成立したのです。

　これは小国側の要望を取り入れたものなので、第一条および第二条に含まれない場合、つまりゲリラ兵であっても、なるべく人道的に扱いましょう。要するになるべく捕虜として扱いましょうという内容として理解されていますが、この前文により条約の内容が修正されるわけではないので、ゲリラが国際法上合法の存在となるわけでもなく、ゲリラに捕虜資格が認められるわけでもありません。条約前文に法的拘束力はないのです。下記（※２）参照のこと。

第一条

　戦争の法規及権利義務は単に之を軍に適用するのみならず左の条件を具備する民兵及義勇兵団にも亦之を適用す

一　部下の為に責任を負う者其の頭に在ること

二　遠方より認識得べき固著の特殊徽章を有すること

三　公然兵器を携帯すること

四　其の動作に付戦争の法規慣例を遵守すること

　　民兵又は義勇兵団を以て軍の全部又は一部を組織する国に在りては之を軍の名称中に包含す

第二条

　占領せられざる地方の人民にして敵の接近するに当り、第一条に依りて編成を為すの暇なく、侵入軍隊に抗敵する為自ら兵器を操るものか公然兵器を携帯し、且戦争の法規慣例を遵守するときは之を交戦者と認とむ

　

　

　私服で偽装した状態での戦闘行為（ゲリラ）が違法行為であり、処刑が可能であることについて学説は一致しており異論はありませんので、ここでは立作太郎博士の記述を参考資料として掲載します。

　

　以上、民間人に偽装して行われる敵対行為は戦時犯罪であり、大抵の場合は死刑というのが戦時国際法の規定（慣習法）です。もう少し詳細に説明すると、慣習法によりこれらの行為は戦時犯罪と認められているので、交戦当事国は「軍事規則・軍律」を制定して、犯罪として処罰することが認められているのです。

　正規の軍人については身分を偽って（あるいは民間人に偽装して）敵軍の勢力圏内に潜伏した段階で「敵対行為」が成立します。この点が民間人と違うところです。

　制服着用の軍人を考えてもらうと分かりやすいと思いますが、敵の勢力圏内における潜伏、あるいは撤退・逃亡などを行った場合は敵対行為の一種として攻撃の対象になります。服装の有無に可かわらず正規軍人は軍事目標ですから、投降しない限りは武力行使の対象となります（軍事目標主義）。

　正規軍人が偽装した状態で投降した場合、ハーグ４条件（ハーグ要件）を満たしていませんから、捕虜として国際法の保護をうけることはできません（もちろん捕虜にしても構いませんが国際法上強制されない）。捕虜として扱われない以上、犯罪者として処罰されることになります。戦時犯罪の処罰は死刑が認められています。死刑にしてはいけないという国際法はハーグ条約時代にはありません。

　

　以上のように、条約本文を（主）とすれば、前文は（従）であり、マルテンス条項に法的拘束力はないので、捕虜資格が認められない戦闘員は国際法の保護を受ける事ができませんでした。