雑誌記事「収入3割減」社員の本音AERA2月 2日(月) 13時 5分配信 / 国内 - 社会熱を帯びない背景には、既得権益に固執する労組の存在もある。―― この時期、月に２、３回は行っていたスノーボードを１回に減らした。外食はできるだけ避け、彼女とのデートもお金がかからないよう近場で済ませるようになった。 会社員早川雄基さん（２３）の月収は、１月から３万円ほど減った。勤務する試作品メーカー、アスク（大阪府枚方市）が、需要の落ち込みから今年になって社員５２人全員の残業と休日出勤をなくし、休日も年３０日程度増やしたのに応じて、給与を最大３割程度減額することにしたからだ。 その代わり同社は、一人も解雇しない方針だ。 「生活は地味になりますが、食べていけないわけではありません。何より、働き続けられることが安心につながっています。ずっと一緒に働いてきた仲間が誰も辞めなくていいことも、よかったと思っています」 ■自由時間が増えていい 仕事を分かち合うことで働く時間が短くなり、そのぶん手取りも減るワークシェアリング。深刻な不況のただ中で、雇用を守るための方策として労使双方のトップが言及し、実行する企業も現れている。 底冷えのする福島県会津若松市。１月に勤務時間の短縮と給与の減額に踏み切った富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の現地工場から出てきた男性社員（３９）は、こう話した。 「給料が３割ぐらい減る場合もあるようだけど、何とか生活していける。個人的には自由時間が増えていい。３月まで（の措置）と聞いているが、このまま固定してもいいと思う」 だが、裾野は広がらない。支持する声は、労働組合という組織レベルではかき消されてしまいがちだ。 「全然興味ないですね」 労組最大の全国組織、連合の長谷川裕子総合局長は、ワークシェアリングについてきっぱりと言う。 「原則として、賃金が１円でも下がる話は、組合側としてはノーです」 確かに給料が減って喜ぶ人はいないだろう。影響は家族にも及ぶ。アスクが社員の配偶者を対象に１月に開いた説明会では、 「住宅ローンがあり、給料が下がると困る」 と強硬に反対する意見も出たという。 ただ、収入が減るどころでは済まず、ゼロになるかもしれない人が同じ職場にいるとき、それでも自分の減給は受け入れられないと突っぱねるべきか。 「首切りが安易になされれば、企業の生産力や競争力が低下する。今の日本でそれを防ぐには、賃金の一律カットを受け入れるべきだ。企業の力が自分たちの給料に返ってくるという、長期的で経営者的な感覚も労働者側に必要だ」 労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久ビジネス戦略研究センター所長は、そう提言する。 ■労働界の「成果主義者」 労組幹部など労働者の声を代弁する立場に、企業の「精鋭」が多いことが問題だと指摘するのは、熊沢誠甲南大名誉教授（労使関係論）だ。 「働く時間を短くし、そのぶん収入が減ってもいいと考える『ノンエリート』は多い。しかし、成果主義でバリバリ頑張る人が労働界のオピニオンリーダーになっているため、能力と賃金ではなく、時間と賃金を相関させるという、ワークシェアリングに欠かせない考えが有力にならない」 これまでも、失業者が急増するたびに浮上し、景気の回復とともに立ち消えとなってきたワークシェアリング論議。労使ともに及び腰の今回も、同じ運命をたどりそうな雲行きだ。 編集部 田村栄治 （2月9日号）
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