【本社・ＦＮＮ合同世論調査】定額給付金「批判」根強く…

　平成２０年度第２次補正予算案で政府・与党が目玉として掲げる「定額給付金」は、昨年１１月の調査に引き続き、評判が悪かった。

　給付金に対して「ばらまき政策で好ましくない」と答えのは７５．１％に達し、「支持」は２１．４％にとどまり、男女や年代によらず不評だった。政府・与党は定額給付金の目的として、消費拡大と生活支援を掲げているが、家計をあずかることの多い女性でも支持は得られていない。無党派層では８１．４％が「好ましくない」と回答した。

　支持政党別でみると、自民党支持層の５６．８％、制度を推し進めた公明党の支持層でも、３割が「好ましくない」と否定的だった。ただ、１１月調査と比べると「好ましくない」との回答は自民党支持層で１０．６ポイント、公明党支持層で２５．５ポイントそれぞれ減っており、政府・与党の「説明」で、それぞれの支持層に対しては給付金への理解が広がっている面もありそうだ。

　また、野党が反対している補正予算案の国会での取り扱いについては、自民党支持層だけでなく、民主党支持層でも６６．２％が「早期成立に野党は協力すべきだ」と回答した。野党が描く、給付金切り離しを争点とする全面対決の国会運営に、世論の支持が集まるかどうかは不透明なようだ。

　一方で実際に給付金が決まれば「給付金を受け取る」と答えた人は８４．８％と大半を占めた。２０代女性で７５．４％が受け取る考えを示しほか、大半の世代で８割以上が受け取ると回答した。