割増商品券、１２９市区町村が予定＝定額給付金支給に合わせ−総務省調べ

　総額２兆円の定額給付金支給に合わせて、全国１２９市区町村（３４都道府県）の自治体や商工団体がプレミアム付き商品券の発行を予定していることが３０日、総務省の調べで分かった。販売額に一定割合の金額を上乗せした商品券を発行し、給付金を地元で消費してもらおうという取り組みで、今後、さらに発行する自治体が増えそうだ。

　発行予定の市区町村数が最も多いのは北海道で、美瑛町など２０市町村に上っている。次いで長野県（１１市町村）、山形県（９市町）の順となっている。

　このほか、８市町（８道県）では、給付金支給時期に合わせ、地元商店街などでの消費拡大セールを予定しているという。