給付金配る費用、１世帯あたり１１９２円　総務省が目安

　総務省は２日、自治体が定額給付金を配る際にかかる事務費の目安を示した。すべての自治体共通の経費は６１４万１千円、さらに申請書の郵送代や給付金の振り込み代など１世帯あたり１１９２円が必要とした。

　対象世帯が最多（約１６８万世帯）の横浜市は約２０億円、最少の東京都青ケ島村（約１００世帯）は約６２６万円になる。実際にかかった費用が目安を上回っても、全額国が補助する。

　自治体共通の経費は、事務機器のレンタル代や住民基本台帳のシステム開発代など。第２次補正予算では事務費総額を８２５億円としており、ここから目安を逆算した。