ＷＴＣ耐震強度不足　府庁移転なら補強に１８億５千万円

　大阪府の橋下徹知事が府庁移転をめざす５５階建ての「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）が、００年改正の建築基準法の耐震基準を満たしていなかったことが府の調査でわかった。東南海・南海地震を想定した長周期地震動でも、建物損傷の恐れがあるとしており、今後の府庁移転の議論に影響を与える可能性がある。

　府によると、ＷＴＣの強度を解析したところ、９０年の設計時は耐震基準は満たしていた。だが、阪神大震災を踏まえた００年の法改正によって、強い地震波を入力すると７〜１３階に変形が生じる恐れがあることが判明した。

　また、法律上の規制はないが、ゆっくりした揺れが長く続く長周期地震動について、国の指定性能評価機関の基準を当てはめると、７〜１６階で変形が生じ、エレベーターシャフト内の機器が損傷する恐れがあるという。

　商業ビルとして使う場合、「既存不適格物件」として法的問題はない。ただ、府庁舎は災害時に重要な機能を果たすことから、府の基準で通常の１．５倍の強度が必要とされる。このため、府庁が移転する場合は１８億５千万円をかけて耐震補強するという。府は「倒壊の恐れはなく、直接的には建物内部の人間の安全性を損なわない」としている。（春日芳晃、吉浜織恵）