不法滞在者、日本人名義で入居　あっせんビジネス横行（1/2ページ）

　不法滞在で住居を借りることのできない外国人に、日本人の名義人をあっせんする「名義人ビジネス」が横行している。神奈川県警が強制捜査に乗り出した事件では、これまでに首都圏の１都３県に住む外国人２７人が逮捕された。偽造パスポートで入国し、偽の就労証明を使って潜伏する実態が明るみに出てきた。

　県警への朝日新聞の取材では、一連の捜査のきっかけとなったのは、空き巣を６０件以上繰り返していた中国人の男（３３）を昨年６月に逮捕したことだった。横浜市内にある男の部屋の賃貸契約書に書かれていたのは日本人の名前だった。

　その後の捜査で、「保証人！￥６０００〜名義人！」といった広告を中国語の新聞に出していた人物として東京・池袋の貿易会社役員伊藤静朗被告（４１）が浮上。名義人役の日本人に収入があるように不動産会社に見せかける目的で源泉徴収票を偽造していたとして逮捕・起訴された。

　県警によると、伊藤被告は、広告を見て電話をかけてきた外国人に日本人を紹介。さらに、不動産会社に提出する源泉徴収票には架空の会社の社印を押し、不動産会社からの電話での問い合わせには、電話取り次ぎサービスを利用して架空の会社が実在するように見せかけた。

　こうした手口で０６年１１月から少なくとも２００件の賃貸契約を成立させ、外国人側から１カ月分の家賃の８０％を手数料としてとることで総額約１４００万円の利益を得ていた。「２年ほど前にスポーツ紙で『名義人やります』という広告を見て思いついた」と供述しているという。

　県警は１月、東京、神奈川、千葉、埼玉のマンション４７カ所を家宅捜索し、中国人２３人を含む外国人２７人を主に入管法違反（不法滞在）容疑で逮捕した。