政府は5月にも、製品や食品などの事故情報を一元化するデータベースを構築し、各省庁で共有する仕組みづくりに乗り出す。消費者が被害を被る事故への対応を迅速にするのが狙い。各省庁の消費者保護に関する部局を集約して新設する「消費者庁」関連法案の今国会での審議が進まないことも踏まえ、政府は被害拡大の防止に向け現状の体制でできることに着手する。

　事故情報は消費者の関心が高いものの、個々には集めにくい。このため、中央省庁や地方自治体、警察、消防署などが持つ情報を集約してデータベースを構築、政府内で共有する。(16:01)