医療安全調設置法案「今国会提出は慎重に判断」
ソーシャルブックマーク：
厚生労働省の榮畑潤大臣官房審議官（医療保険、医政担当）は1月31日、茨城県つくば市内で開かれた「医療安全調査委員会（仮称）に関するシンポジウム」（同省関東信越厚生局主催）で講演し、医療事故死の原因究明や再発防止策を検討する安全調の設置法案について、一般国民や関係者の合意形成ができているかを踏まえ、今通常国会に提出するかどうかを慎重に判断する考えを表明。また、仮に法案が成立したとしても、新制度の本格施行までに最低3年は必要だとの認識を示した。
【関連記事】
2008年重大ニュース(9)「医療安全調の創設」
医療安全調の設置などで意見交換
事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏?
死因究明で議論錯綜―日本医学会(上)
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表 榮畑氏は「医療事故死が起きた場合、医療関連の情報を十分に持たない遺族が真相を究明してほしいと願うのは、当然のことだろうと思う」と述べる一方で、真相究明を望んだとしても裁判制度を活用するしかない現状では、「必ずしも原因究明につながらない」と指摘。医療に対する国民からの信頼回復や、医師など医療従事者が委縮せずに医療を行える環境整備の観点からも、専門家らによる安全調の設置が必要だとの認識を示した。
また、「設置法案を今国会に提出するには、医療界を含む国民のコンセンサスを得なければならない」と強調。法案成立後、新制度の本格施行までには「少なくとも3年」の準備期間が必要との認識も示した。
新制度をめぐって、合意形成できていない点としては、▽安全調の設置場所▽医療機関から安全調に届け出る死亡事故の範囲▽安全調が捜査機関に通知する「標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」の具体的中身−などを挙げた。
このうち安全調の設置場所については、「コンセンサスを踏まえて決める」と述べた。また、医療機関から安全調への適切な届け出を促すため、届け出範囲に関する基準を公表する方針をあらためて強調。さらに、医療機関から届け出のあった事故が「標準的な医療から著しく逸脱」していたかどうかの判断基準として、指針案を公表する考えも示した。
榮畑氏は「医療事故が刑事手続きに掛かるかは、安全調による専門的な判断を尊重し、安全調からの通知の有無を踏まえて対応することになる」と述べ、安全調の設置が捜査機関による謙抑的な対応につながるとの見方を示した。また、こうした方向について捜査当局と合意済みであることも繰り返し強調した。
更新：2009/02/02 17:46 キャリアブレイン
ソーシャルブックマークは、サイトのアドレスや見ている記事をインターネット上で「ブックマーク」して他の人と情報共有できるサービスです。
新着記事
医療安全調設置法案「今国会提出は慎重に判断」（2009/02/02 17:46）
市区町村別の出生率、最大で1.68の差（2009/02/02 17:27）
- 日本脳炎ワクチン承認へ 定期接種再開に一歩前 ...（2009/01/31 00:00）
注目の情報
PR
記事を検索
CBニュース会員登録メリット
気になるワードの記事お知らせ機能やスクラップブックなど会員限定サービスが使えます。
一緒に登録！CBネットで希望通りの転職を
プロがあなたの転職をサポートする転職支援サービスや専用ツールで病院からスカウトされる機能を使って転職を成功させませんか？
【第47回】山崎學さん（日本精神科病院協会副会長） 一昨年夏、日本精神科病院協会などでつくる四病院団体協議会の総合部会で、メディカルスクール検討委員会の設立を提唱した日精協の山崎學副会長。その後は同検討委の委員長として報告書の作成に尽力し、今年1月22日、念願だった報告書発表会の開催にこぎ着けた。 ...
「これからの薬局は、処方せんだけではない」と話すのは、茨城県坂東市で「つむぎ薬局」を経営する斎藤陽介さん。株式会社メディカルキャビネットの代表取締役社長として、処方せんに百パーセント頼らない薬局経営「脱処方せんへの道」を提唱している。 今年3月には、「薬局の便利な利用法―知って得する4つの知恵―」 ...
WEEKLY