Nevada（金融危機特集）

デパートの年間売り上げ高は１２年連続減少となっており、もはやデパートは構造不況業種とも言える状態になっていますが、この中で２３ヶ月連続販売増となっていた分野があったのです。
＜化粧品＞です。
ところが、この＜化粧品販売高＞が昨年１２月にとうとうマイナス（−１．７％）に落ち込んでしまったのです。
これでほぼ全部門マイナスになったことになるのです。
（例外はお菓子分野）

デパートの一階には必ずと言ってよいほど高級化粧品売り場があり、まさにデパートの顔ともいえる分野になっていますが、そこが売り上げ減少となった以上、もはやデパートは頼る分野がなくなることになります。

メインの分野が崩れてきている今、デパートはその存在意義を失い、消えていく大手も出てくるはずですが、これも致し方ないことだと言えます。
どこにいきましても同じ商品を展示し、しかも美術品・宝飾品の中には相場の３倍以上の値付をし、買い取りも一切しないという商売が長く続く筈がないからです。

インターネットが発達した今、デパートは購入する場ではなく、見る場になってしまっているのです。
ここでも一つの時代が終わったと言えます。

浅間山は中規模噴火となり、最悪の事態はさけられましたが、今日本列島は地震が活発化してきており、いつまた噴火となるかわかりません。
地震予知も火山予知も正確にできるものではありませんが、日頃から避難経路確認や備蓄等を行っていれば最悪の事態になりましても、あわてる必要がありません。
農林水産省は新型インフレ対策で「家庭内備蓄」のガイドラインを策定すると
発表されています。

「備えあれば」はいつの時代も重要だと言えます。

浅間山の山腹膨張が警戒水準に達し噴火警戒となっているようであり、巨大噴火になった場合、東京に火山灰が降り都市機能がマヒするかも知れません。

日頃から地震対策等されている方は何ら問題はありませんが、最悪の場合を想定してさらに準備をされる事をお勧めします。

日本（名古屋）で外国で一時流行りました荒っぽい強盗事件が発生しており、車を運転する方は、事故が起こりましても窓を開けず、まず１１０番して警官が来るのを待つ必要が出てきたようです。

＜事件概要＞

２月１日午前２時２０分頃名古屋市中区栄で、外車を運転していた男性（２５）が、前の乗用車が停車したため停車すると同時に後ろの車に追突され、後ろの車から出てきた男が液体を男性の顔にかけ外車に乗り込んで逃走した。

愛知県警中署の発表によると、逃走した男は４０歳ぐらいで白いマスクに黒いニット帽姿。追突してきた車にはＴシャツにグレーのスエット姿の男が同乗していた。

犯罪には国境はなく、今後日本の治安を根本的に考え直す必要があります。

「自分の身は自分で守る」

この言葉は今後日本でも非常に重要になってきます。

【ワールドレポート２００９年新年号】で取り上げました【ロシア・ルーブル】が崩壊の瀬戸際に追い込まれてきており、ロシア政府は金融機関に＜ドル買い・ルーブル売り＞停止を求めていますが、今や誰も政府の意向を聞かず、＜ルーブル売り・ドル買い＞を積極化させています。

先週金曜日には＜一ドル＝３５ルーブル＞と危機的水準にまでルーブルが下落してきており、このままいけば一ドル４０〜５０ルーブルにまで一気に暴落し、ロシアは通貨防衛のために金融市場を閉鎖さぜるを得ません。

【ロシア政府】は日々外貨準備高を取り崩して＜ドル売り・ルーブル買い＞を行っていますが効果は全くなく外貨準備高が急減してきており、今や危機的な状況になりつつあるのです。

勿論、表面的な外貨準備高はまだ高水準ですが、短期債務を引けばすでにロシアは返済不能に陥っているとも言われており、このため下がったとはいえ（昨年７月から半値）、ドルとの交換ができる今のうちにドルへ疎開させている企業経営者・資産家が後を絶たないのです。

ところで、今、日本では「ドル安」と”専門家”達はマスコミ等で騒いでいますが、ロシア人やロシアに投資している欧米の投資家・企業家からすれば、「ドル急騰」となっており、今や【ドル】を求めて外為市場に殺到しているのです。

また【ドル】は対「ユーロ」に対してもじわりじわりと上昇しており、金曜日は１．２７６１までドルが上昇し、昨年１２月高値（１．４７０）に比べ＜１３％＞もドルが上昇しているのです。

ワールドレポート新年号でも指摘しましたが、今や世界中でドルが不足してきており、今後【第２次金融危機】がぼっ発しました際には、ドルは急騰することになり、世界中で≪ドル不足・ドル急騰≫が問題になるはずです。
日本で報道されています内容とは全く違った形になり、殆どの日本人は唖然となるはずです。

この＜ドル急騰＞ですが、３１日付け日経新聞夕刊ではこのように報じています。
「ドル不信で金（ゴールド）存在感」
上記の通り【ドル】は日本円以外には＜上昇＞しており、世界は＜ドル不信＞ではなく、＜ドル回帰＞となっているのです。
＜ドル不信＞と騒いでいるのは日本だけであり、これで金（ゴールド）が買われている訳ではないのです。

為替を見る目を【日本円】から【米国ドル】に置き換えて、世界の通貨を見れば全く違った為替市場が見えてきます。

ＣＮＮ電子版が報じていましたが、「ドル　スカイロケット（急上昇）」という見出しの意味がわかってくるのです。

本当の世界経済の姿を見るには、新聞の見出しをうのみにするのではなく、世界の外為市場、世界の報道機関を知るべきだと言えます。
そうすれば自ずと見えてくる世界も違ってきます。

静岡県最大手の注文住宅メーカーである【富士ハウス】（本店：浜松市）と関連会社２社が東京地裁に自己破産を申請していますが、従業員１７１４人は今後解雇されることになります。

【浜松】は失業者が急増しており、今回の破産で更に失業者が急増することになりますが、【浜松】は不動産バブルが最も発生した地方都市でもあり今後壮絶なる精算に追い込まれます。

【米国預金保険公社】（ＦＤＩＣ）は今年に入り６行目の破たんを発表しましたが、今回は＜受け皿銀行＞が決まらず、預金が払い戻しされる銀行が出てきています（マグネットバンク：ユタ州）が、これは５年ぶりの払い戻しになるとされています。

ここで問題になりますのは、＜払い出し金額＞です。
現在、米国の預金は２５万ドルまで保護されていますが、これを超える預金はペイオフ、即ち、カットされることになるのです。

今、世界中で金融機関の経営が揺らいできており、これは日本も例外ではありません。

比較的経営が安定していました【住友信託銀行】でさえ６２％減益と期末配当を８．５円から１．５円に大幅に減配するとしており、今後の金融・経済状況によっては赤字・無配ということもあり得まます。

そしてこのままの金融・経済状況が続けば【日本のメガバンク】は全て赤字転落・無配に転落することもあり得るのです。

ところで、今後の金融・経済状況をどう見るかですが、年収が５，０００万円〜２億円の資産家の見方は参考になると思いますのでご披露させて頂きます。

今回の金融危機からの回復の見込みは？

３年かかる　　６１％
５年かかる　　１４％
１０年かかる　１１％

回復するまでに＜３〜１０年＞かかると見ている資産家が何と＜８６％＞もいるのです。
もし、回復までに＜３〜１０年＞かかるとすれば日本の企業・金融機関は軒並み経営破たんしてもおかしくはありません。

弊社の見方は今回の金融・経済危機は、全治３年と見ていますので大方の資産家の方の見方と一致しています。

一般マスコミは楽観論ばかり流していますが、資産家はそのような報道には見向きもせず、極めて冷静に今の金融危機・経済危機を見ていることが分かります。

ＮＹダウは１４８ドル下落の８，０００．８６ドルで終わり、ぎりぎり８，０００ドルの大台を守りましたが、この１月の月間下落率は＜８．８４％＞にも達し、Ｓ＆Ｐ５００種の下落率も＜８．５７％＞に達しており、１月としては過去最悪の下落率になっています。

また、今週の解雇発表数は１００，０００人を超えており、次第に解雇予定数が増えてきており、このままいえば、月間の失業者数は１００万人に達するのも近い将来かもしれません。

日本でも今や大企業の赤字オンパレードであり、【日立】の純損益は７，０００億円の赤字となるとされており、この額は金融機関を除くと日本企業歴代第２位の記録（第一は２００２年にＮＴＴが計上しました８，１２１億円）となるとされています。

世界経済はこれから本格的に悪化していき、来年３月期が最悪の決算となる筈ですが、今からこれだけの赤字を計上すれば来年３月期にはとてつもない赤字額になり、企業存亡の危機に直面する大企業も多く出てきます。

【ワールドレポート新年号】で解説しました超大型企業がはたして生き残ることができるかはこれから経営陣が鬼になって社員のリストラ、事業のリストラを行うかどうかにかかっていますが、世界の大企業から”周回遅れ”になるのが日本企業であり、
生き残ることができるかどうか、極めて微妙な時期に差し掛かってきており、このままいけば、恐ろしい企業倒産が日本社会を襲うことになります。

（本日、ドバイからの帰国となりますので、ブログ更新は本日夜になります

【ＮＹダウ】は８０００ドルの攻防となっていますが、日本は一足早く８，０００円を下回っており、ＮＹダウの８，０００ドルの攻防は激しさを増しています。
１月末の株価を意識している投信も多く、引け前３０分の攻防は見ものかも知れませんが、一貫して述べてきております通り、人為的な株価引き上げは後に禍根を残すだけであり、決してプラスにはなりません。

為替も本来なら今頃は一ユーロ１１０円を下回っているはずですが、基準価格を守りたい為に投信が買い支えをしており１１５円前後でこう着状態に陥っているのです。
ここでのこう着状態は相場的にいえば、エネルギーを蓄えている時期と言え、ここでのこう着状態が続けば続く程、今後の相場に与えるエネルギーは大きくなります。
即ち、【ユーロ】売り込みのエネルギーがたまることになるのです。

ＮＹダウの８０００ドルの攻防、そしてユーロの１１０円台確保はたしていつまで続くでしょうか？

ＮＥＣはグループ全体で２万人の削減を発表していますが、今後はグループ企業の削減に踏み込むことになります。
これは日本の巨大企業全てに広まることですが、すでに既報の通り【三菱商事】が発表しており、今後猛烈な勢いで企業集団が縮小していきます。

これで何が起こるかですが、企業が消えるということはオフィスが余るということであり、事務機器・ＰＣ等も必要なくなります。
また、削減される会社・事務所の周りの飲食店も打撃を受けることになります。
ありとあらゆる分野で＜消費の縮小＞に入ることになりますので、関係会社はよほどしっかり対応をしておきませんと、取り返しのつかない事態に追い込まれます。

今回のＮＥＣの２万人削減がまさに「リストラ」の始まりなのです。