【主張】携帯禁止　依存脱する環境整えたい

　子供の携帯電話に関し文部科学省が小中学校では持ち込みを原則禁止とする通知を出した。高校では校内の使用禁止などを求めている。通知は当然である。

　携帯電話を持つ子供は急速に増え、内閣府調査では小学生で約３割、中学生で約６割、高校生で９割超が使っていると答えた。通話以外にメール交換ができる機能があり、指１本の簡単な操作で情報交換できる。

　便利な一方、性や暴力など有害情報に触れたり、出会い系サイトなどで見知らぬ大人と知り合い犯罪に巻き込まれたりする事件が後を絶たない。悪口が書かれるなどいじめの温床にもなっている。対応が強く求められながら指導は追いつかない現状だ。

　文科省調査では小中学校の９割以上の学校がすでに携帯電話の持ち込みを原則禁止にしている。

　だが隠れて持ち込む生徒もおり必ずしも禁止が徹底されていない。放課後の連絡、防犯用として子供に持たせる家庭が増え、家庭から申請があれば許可している小中学校も半数以上あった。

　しかも肌身離さず持っていたいという携帯電話依存の子供が増え、取り上げると教師に文句をいう。親が抗議してくるあきれたケースもあるという。

　大阪府の橋下徹知事が昨年、公立小中学校で持ち込み禁止を打ち出したが、都道府県教育委員会のうち、こうした指導方針を定めているのは半数にとどまる。

　文科省が通知を出したのは国としての方針を示して学校現場の指導をしやすくするものだ。緊急連絡用など例外を認め、授業中は学校が預かるなど指針も示した。

　ただ学校の取り組みには限界がある。通知で文科省はネットいじめが学校外で起きている例をあげて家庭や地域の協力を求めた。

　中学生の半数、小学生の１割が深夜までメール交換しているという調査がある。こうした利用実態を知っている親は少ないだろう。持たせるなら家庭で使用ルールをしっかり決め守らせるべきだ。

　大阪府は教委や警察の共同事業で「使いすぎは学習や健康のさまたげ」などステッカーをつくりキャンペーンに乗り出した。

　地域ぐるみで携帯電話を持たせない運動により、非行を防止しているところもある。四六時中、携帯電話を手放せない子供たちの現状は変えねばならない。社会が連携して歯止めをかけたい。