元スレ ssheo2k 韓 : 従軍慰安婦, 日本人に聞く. [日本側]：[韓国側]

ssheo2k による 従軍慰安婦の定義

• 日本統治時代に日本軍’慰安所’に連行されて、日帝により組織的に、強制で、繰り返し性暴行された女性　例として女子挺身隊（Teishin-Tai）の中に従軍慰安婦になった人が居たりした


• 92年に韓国政府が実施した調査で、女子挺身隊（Teishin-Tai）235人、従軍慰安婦155人が名乗り出た。北朝鮮の従軍慰安婦が218人。未申告者を含めると総数は把握出来ない。これが人権団体が日本政府に資料公開を要求する理由の一つでもある。[1]

• １．相当期間働いてもお金をもらえなかった事実。
  
  ->日本政府も給与を払ったという証明が出来ない。


• ２．契約も無しに、仕事内容が不明なまま軍隊付きにさせられ、生活離脱の自由さえ禁止した。＝これは奴隷である

• 慰安婦募集に対する具体的資料と規模[2]


• 契約書及び賃金支払い[3]


• 適当な医療[4]恩恵への記録
  
  

hitkotの誠意ある回答(^-^)

[1]−日本政府は資料を公開しています

最後の１文から推測するに、『日本政府は資料を隠している』とお考えだと思いますが、日本政府は調査を行いその結果を２度に渡って発表しております。これら発表史料は、全史料が原本複写版の書籍として販売もされています。日本が隠しているというのは全くの言いがかりに過ぎません。政府未発見の資料についても、学者研究者たちが熱心に探し続けいます。なお、この事実を知らなかったとすれば、検索を怠ったssheo2k個人の責任か、あるいはその事実を韓国国民に伝えない者の責任でしょう。




慰安婦関係調査結果の要旨
平成5（1993）年8月4日 内閣官房外政審議室

※goドメインではありませんが、資料がまとまっているHPですので、ここにlinkを貼っておきます。個人HPではありません。もちろん適切なgoドメインのHPには同じものがあります。



この史料をそのまま読めというのは、ssheo2kの求める回答ではないでしょうから、研究者の論文を参考にします。今回は敢えて慰安婦を追及している立場の日本人研究者のHPから資料を得ることにしました。

BASE資料１：

政府発表文書に見る「慰安所」と「慰安婦」−『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』を読む−　和田春樹

[大学教授論文／著名人] 日本語PDFです。引用部分に関しては誠実に行っていることを誓います。

資料２：

日本人捕虜尋問報告
第49号　アメリカ戦時情報局心理作戦班

[個人HP]日本語　アメリカ軍が記録した慰安婦資料（その該当部分の日本語訳）

参考資料：

日本占領下インドネシアにおける慰安婦
−オランダ公文書館調査報告−

［日本と外人の共同研究］日本語PDF オランダが記録した慰安婦資料の研究論文

[2]に対する回答−募集の状況

第二次大戦以前−主に日本人で中国に

資料１には募集の状況を具体的に記述した例があります。まとめると現地領事館、憲兵、現地軍隊、日本と朝鮮の警察などによって、募集・渡航・就業が完全にコントロールされていました。募集は許可を受けた業者が全て行っています。警察の協力とは、管轄内で業者が活動する許可を与え、求められれば便宜を図るということでした。募集そのものを補助した警察はありません。逆に警察の内、業者の募集の活動を拒絶する所もありました。募集の際は以下のような条件が守られていました。

慰安婦となるものは内地ですでに「醜業婦」である者で、かつ21歳以上。本人が警察署で確認を受けて渡航許可を得ること。親権者の承諾が必要なこと。醜業に従事することの説明を必ず行うこと。※国内での21歳規定は国際条約に基づく

この慰安婦は大部分が日本人でした。中国戦線が拡大しても朝鮮人と台湾人と支那人慰安婦は１割〜２割です。朝鮮での募集の際の条件は、必ずしも内地と同じものが徹底されていたわけではありませんでした。例えば、21歳以下の女性も慰安婦になっています。また、業者が仕事内容の説明を徹底していなかった事例もあります。そして、総督府が人さらいを容認していた事実は一切ありません。



第二次大戦以後−朝鮮人は主に南方獲得地。日本人朝鮮人の混成、場所によって比率は変わる。

現地住人もあり。朝鮮人が多くなっているのは事実だが大部分というのは誤解。

戦時体制に移行し、船舶移動が軍部管轄になったのを機会に、慰安婦と業者は、軍の許可だけで移動できるように変更になりました。渡航許可は業者が持っていればOKで、慰安婦個々人は必要なくなりました。業者に対する確認と営業許可は現地憲兵司令部が与えることになりました。警察や朝鮮総督府は管轄外になったため、本人確認が困難となり、従って上記の戦前のような説明義務・本人確認の条件が徹底されなくなったと考えられます。この時期、朝鮮で行われた慰安婦募集の具体的な記述があるのでその文章を引用します。なお、これは大部分が資料２から得られた情報です。

朝鮮で料理店を経営していた夫婦が憲兵隊の打診に応じ、仕事を引き受け、22人の朝鮮人女性を勧誘した。彼らは両親に「300円から1000円を払って、買い取った」、娘達は彼らの「単独の財産」になったと言っているが、これは前渡し金で縛ったと言うことであろう。年齢は19歳以上であったと陳述しているが、女性達の陳述では、彼によって募集された朝鮮人女性の募集時の年齢は17歳1名、18歳3名、19歳7名、20歳が1名、23歳以上が8名である。



では、「慰安婦」をもとめていることを明瞭に説明することはなされただろうか。・・・中略・・・「この『役務』の性格は明示されなかったが、病院に傷病兵を見舞い、包帯をまいてやり、一般に兵士達を幸福にしてやることにかかわる仕事だと受け取られた。これらの業者たちがもちいた勧誘の説明は多くの金銭が手に入り、家族の負債を返済する好機だとか、楽な仕事だし、新しい土地シンガポールで新しい生活の見込みがあるなどであった。このような偽りの説明に基づいて、多くの娘たちが海外の仕事に応募し、数百円の前渡し金を受けとった」



業者にこのように欺かれたと言っているのだが、朝鮮軍司令部が明瞭に慰安婦の仕事を説明するよう指導していなければ、このいわゆる「就職詐欺」に対しても軍の責任は免れない。もしも朝鮮軍司令部が承知の上で、慰安婦にするということを隠したまま、業者に21歳以下の娘を募集させたのなら、これは軍も関与した欺瞞による募集であり、合意によらざる強制であるということになる。このあたりは断定する資料がない。