【ソウル１日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は１日、祖国平和統一委員会が先月３０日に出した声明について言及し、韓国政府は北朝鮮側の警告を無視しているが、朝鮮半島の休戦状態を考慮すると、軍事的衝突と戦争につながる可能性もあると主張した。朝鮮中央通信が報じた。

　労働新聞は同日の論評で、平和統一委の声明は「南北関係にこれ以上収拾の方法も正す希望もなくなったという厳重な状態に対処した当然の措置」だと主張し、李明博（イ・ミョンバク）政権は南北関係を険悪な状態にした責任があり、代価をしっかり支払わなければならないと強調した。また、「われわれの尊厳を棄損し無分別な反共和国対決の道に進み続けようとすれば、南北関係の全面遮断を含む重大な決断を下すしかなくなるという警告を出したのは１、２度ではない」とし、にもかかわらず韓国政府は「常套的な脅迫」などと警告を無視し、むしろ反共和国対決と北侵戦争挑発の動きを見せることで返答してきたと非難した。

　さらに「休戦状態にあるわが国で、対決はすなわち緊張激化であり、それは防ぐことも避けることもできない軍事的衝突、戦争につながり得るものだ」と述べている。警告を無視し反共和国対決策動にこだわり続ければ、終国の破滅につながることもあると肝に銘じなければならないと主張した。