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日本の雇用:大津波が直撃 製造業派遣の是非、争点に(3/3ページ)

 製造業派遣について民主党は昨年までは禁止に踏み込んでいなかった。自動車、電機業界の労組を支持母体とする議員を中心に慎重論が強かったためだ。今年に入って他の野党と共同歩調をとったのは、小沢一郎代表の強い指示による。

 1月初旬、社民、国民新両党と個別に開いた懇親会で「民主党はもっと3野党側に歩み寄るべきだ」と求められた小沢氏は、党緊急雇用対策本部長の菅直人代表代行に「与党との違いを際立たせるように」と求めた。

 共産党は派遣に最も厳しい立場をとる。

 99年の派遣法改正時に共産党は「大量の低賃金・無権利の労働者を作り出す」として唯一反対に回った。スタンスの微妙な違いが野党共闘に影を落とす。

 中京地方の大手メーカーで派遣社員だった独身男性(59)は昨年10月、突然「今月いっぱいで辞めてくれ」と言われ、3日後には派遣会社の借り上げアパートを追い出された。

 名古屋市で仕事を探しながらネットカフェやサウナで過ごしているうちに所持金は底をついた。相談に訪れた市役所では「市の施設はいっぱいです。寒いから風邪をひかないでください」と気休めを言われただけだった。

 頼りになったのは共産党の地区委員会だ。党の集会場所になっている一軒家に3日間泊めてもらい、生活保護受給手続きにも党員が付き添った。その日、「一緒に支援しませんか」と誘われた男性は共産党に入党した。

 男性は言う。「同じ境遇の人に私がもらった支援を返したい」

 共産党の党員は約40万人。07年秋以降、新たに1万4000人以上が入党したという。

 【吉田啓志、堀井恵里子、佐藤丈一、小山由宇】

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毎日新聞 2009年2月1日 23時02分(最終更新 2月1日 23時05分)

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