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日本の雇用:大津波が直撃 製造業派遣の是非、争点に(1/3ページ)

 リーマン・ショックの大津波が労働現場を直撃している。大量の派遣労働者に支えられてきた「日本の雇用」のもろさが現れた。

 総務省が昨年12月の完全失業率を4.4%と発表した1月30日午前、与党は衆院第1議員会館で新雇用対策プロジェクトチーム(PT)の会合を開いていた。失業率の対前月悪化幅は過去最大。同じ日に経済産業省が発表した12月の鉱工業生産指数も過去最大の下げ幅を記録した。

 「2、3月はさらに失業者が増えるぞ。一体どうするんだ」「やれることは超法規的にでもやるべきだ」

 出席議員が厚生労働省の役人に迫る大声が、廊下にもれた。

 自民、公明両党は昨年末、失業手当の拡充などを軸にした雇用対策をまとめた。ただ、政府の雇用保険法改正案は4月1日施行を想定。それ以前に失職した人は救済できない。しかも、雇用政策の焦点は小泉内閣当時に解禁された製造業への「派遣」を見直すかどうかに移っている。

 民主党は社民、国民新両党とともに、3年後の製造業派遣禁止を目指している。厚労省の調査によると、昨年10月から3月までに失職が見込まれる非正規雇用労働者12万人余りのうち、96%が製造業だ。製造業派遣の是非は次期衆院選の一大争点に浮上してきた。

 「経営者が人をモノとして見るようになった。弱い立場の派遣元を守れる形にしなければ」。PT座長の川崎二郎元厚労相(自民)は現状の問題点を指摘するものの、「製造業は中国、インドとの競争が続く。派遣を頭から全部否定するのはどうか」とも言う。

 政府・与党の雇用政策はまだ定まらない。

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毎日新聞 2009年2月1日 23時02分(最終更新 2月1日 23時05分)

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