暴力団の資金源封じで成果　大阪府警が排除通報を活用 (1/2ページ)

　暴力団と密接な関係にある業者を公共工事などから排除するよう警察が自治体に通報する制度が、暴力団の「資金源封じ」の手法として成果をあげている。大阪府警は平成２０年以降、立て続けに７件の排除通報を出し、組幹部とゴルフや贈答品をやりとりした業者が契約から締め出された。中には業者とのパイプを断ち切られ、資金源を失った暴力団が解散に追い込まれたケースもある。国内最大の指定暴力団、山口組（神戸市）は傘下組織に関係企業との贈答自粛の通達を出すなど影響が広がっている。

　暴力団をめぐる法整備や規制が年々厳しくされる中で、暴力団が資金源として一般の企業をターゲットにしているケースがみられることから、大阪府と府警は１８年４月、「府暴力団等排除措置要綱」に基づいて通報制度をスタート。府警が「暴力団と関係が深い」と認定した業者を府に通報し、工事や業務委託などの契約から対象業者を締め出す仕組みをつくった。

　従来、公共工事に限定した排除規定はあったが、大阪のように業務委託を含めた全分野対象の取り組みは当時全国初で、１９年以降、府警は大阪市や国土交通省とも連携を始めた。警察庁によると、同様の規定を設けているのは宮城や埼玉、愛知県のほか京都、広島市などに拡大している。