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日韓・中韓通貨スワップ協定を新たに締結-外貨準備高430億ドル増加
2008年12月13日 07:41更新
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日本銀行は12日、韓国に支援できる円貨の制限を現行30億ドルから200億ドルに拡大した。国際通貨基金(IMF)の緊急融資が行われる時のみ活用できるドル貨の供給限度100億ドルには変動がない。韓国政府は、現在円貨が国際基軸通貨として浮上し、有事の時にドル貨と差なく活用できるため、為替市場の安定効果を期待している。
一方、韓国中央銀行の韓国銀行と中国中央銀行の人民銀行は同日、既に締結された40億の通貨スワップ協定に追加して、新たに260億ドルの通貨スワップ協定を締結した。同協定により、両国の中央銀行は,800億人民元、38兆ウォン以内で通貨の交換が可能となった。同協定は3年間有効で、両国の合意により延長できる。
両国は各国のスワップ通貨をドルに転換する問題についても検討するという。
2009年4月に満了となる米韓通貨スワップ協定の300億ドルとIMF支援窓口から条件なしで借りられる220億ドルを合わせると、韓国が外貨準備高以外に活用できる外貨は430億ドル増加し、約1,120億ドルとなった。
韓国銀行は今まで外国為替市場の安定のため、円貨と人民元ではなくドル貨に交換ができるように協定内容を改善する努力をしてきたが、通貨スワップ協定は自国通貨の交換を基にするため、協定の改善は難しい可能性もある。
しかし、円貨や人民元だけを借りても、外国為替市場で売り、ドル貨を買って銀行に供給する方法で外貨流動性を支援できるため、ウォン-ドルの為替レート安定に役に立つとみられる。
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