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　【ワシントン及川正也】オバマ米大統領は３０日、労働組合や労働者の権利を強化する大統領令に署名した。また工場労働者など中産層対策のための特命委員会を設置、座長にバイデン副大統領を任命した。失業率悪化を受け、雇用対策にてこ入れするとともに、企業・経営者寄りとされたブッシュ前政権からの政策転換を印象付ける狙いがある。

　オバマ大統領は署名に先立ちホワイトハウスで演説。「（ブッシュ前政権下の）過去８年の労働政策の多くを転換させる」と表明した。

　署名した大統領令は、連邦政府関連事業の請負業者に対し、連邦法に定められた労働者の権利の告知を義務付けることや、雇用主が代わった場合も継続性のある事業では同じ労働者を雇用するなど計３件。大統領は「労働運動は厄介なものだと思っていない。問題解決のために不可欠なものだ」と労組の活動を支持した。