伊那市長谷の保育園と小中学校の保護者でつくる子育てネット長谷は、定住促進補助金の活用状況や定住効果、家族構成などに関するアンケート結果をまとめた。市が行っている過疎対策の定住促進策について、半数以上の世帯が補助金を活用し、大半が効果を認めていることが分かった。長谷地域協議会が1月30日夜に開いた6回目の会合で中山和文委員が公表した。

　アンケートは107世帯に依頼し、87世帯から回答があった。回収率は81.3％。

　活用している補助金は「住宅新築、増改築補助金」が最も多く47世帯（54％）。「通勤助成金」と「すこやか子育て手当て」は44世帯（50.6％）、「出産祝い金」は42世帯（48.3％）だった。

　定住促進策について「効果あり」と答えたのが「すこやか子育て手当て」が55世帯（63.2％）、「住宅新築、増改築補助金」が53世帯（60.9％）、「高校通学費学費補助事業」が43世帯（49.4％）だった。

　家族構成は「祖父母と同居」が44世帯（50.6％）、「保護者と子ども」が43世帯（49.4％）とほぼ同数で核家族化が進んでいることが分かった。家族の人数は4人家族が最も多く、27世帯（31％）だった。

　長谷総合支所はアンケートに併せて、長谷の人口を報告。2005年から4年間で人口が108人（５％）減り、65歳以上のお年寄りが占める高齢化率は４ポイント上がって42％だった。

　アンケートをまとめた中山委員は「長谷でも核家族化が進み、延長保育や学童クラブが引き続き必要なことが分かった。（過疎化が進む現状から）若い人が暮らせるよう平成21年で打ち切りになる定住策を継続するよう求めていきたい」と話した。