●この期に及んでインチキ数字のデタラメ政府
これから春先にかけて、一体どれだけの派遣切りが行われるのか。衝撃的だったのが２８日、製造派遣・請負会社の業界団体などが発表した「３月末までに４０万人が職を失う」という数字だ。厚労省は昨年１２月２６日、非正規労働者全体の失業者見込みを、ほぼ同期間で８万５０００人と発表した。「役所の発表なんてこんなもの」と言ってしまえばそれまでだが、ケタ違いのインチキ的な数字だったことになる。
今後、失業者はどれだけ増えるのか。製造業派遣の大手・日総工産の清水唯雄会長（７２）は、日本経済新聞（２３日付）のインタビューにこう答えている。
「ピークの２００７年末には製造業派遣全体で、約１００万人が働いていた。昨年末までに４０万〜５０万人が職を失ったようだ。３月末までに３０万人程度まで落ち込むとみている」
つまり、今年３月末までに、７０万人の製造業派遣が失業すると予想しているのだ。２００９年３月には、製造業派遣の契約切れが集中する。いわゆる「２００９年問題」だ。これにドロ沼不況が追い打ちをかける。冗談ではなく、街には失業者があふれることになる。
民間シンクタンクのリポートにも、厳しい数字がズラリだ。
「２００９年半ばにかけて、雇用は１７０万人程度減少する可能性がある。雇用削減のスピードは、前回の景気後退局面だったＩＴバブル崩壊後の雇用削減に比べて約３倍」（大和総研）
「失業者数は、０９年度に１４０万人程度、１０年度は５０万人程度増える」（第一生命経済研究所）
どんなに少なく見積もっても、７０万〜１００万人は職を失うことになるのだろう。
厚労省は「８万５０００人」という数字の積算根拠について、「全国の労働局と公共職業安定所が企業に聞き取り調査を行った結果」というが、どれだけ幅広く企業に調査をしたのかは怪しい。
「可能な限り多くの企業を調査しようとしたが、中には答えたくないという企業もあった」（厚労省雇用政策課）とか言うのだ。
麻生首相は２８日の施政方針演説で、「３年間で１６０万人の雇用創出を目指す」と言った。３カ月で１６０万人ではない。この期に及んで、あまりにも悠長で無責任な話だ。
（日刊ゲンダイ2009年1月29日掲載）