民主党の『子育て支援策』

　一人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値である合計特殊出生率が、５年連続で過去最低を更新し、最近の公表によると、平成１７年度は１.２５人となりました。一昨年改定された年金制度では、２０５０年の出生率を１.３９人まで回復すると見込んでおり、現行の年金制度の前提が大きく崩れています。これで政府の言う「百年安心」の年金制度は、全く信用できないことが明白になりました。民主党は、年金制度においては、すべての年金を一元化して、公平でわかりやすい抜本的な年金制度改革を一貫して提案しています。
　少子化の進行は、将来的な労働力不足につながり、経済成長を鈍らせるだけでなく、社会保障制度の根幹を揺るがす深刻な問題です。今回、民主党の子ども政策として、チルドレン・ファースト（子供第一）の考えのもと、経済的支援、時間を確保するための政策、個々のニーズに応えられる政策を「育ち・育む“応援”プラン」として提案しました。以下にその応援プランの内容を紹介します。