「かんぽの宿」の疑惑が麻生政権の致命傷になる

　総額１０９億円でオリックスに一括譲渡される「かんぽの宿」が、大きな政治問題になりつつある。鳩山総務相が一括譲渡に「待った！」をかけ、その後、次から次へと怪しい話が噴出しているが、野党は「徹底追及する」と息巻いている。コトは郵政民営化の是非にも発展するので、自民党内の亀裂にもつながる。怪しい取引の全容が解明されれば、一大スキャンダルに発展する可能性もある。麻生政権、さあ、どうする？

●上田埼玉県知事も日本郵政を徹底批判

「かんぽの宿」の一括譲渡のおかしさについては、大きく２つの疑惑がある。７０の宿泊施設に交じって、さいたま新都心に立つ「ラフレさいたま」などの「超優良物件」が紛れ込んでいること。どう考えても１０９億円は安い買い物なのに、オリックスが落札した経緯が不透明極まりないことだ。

　とくに総工費２８０億円という「ラフレさいたま」については、上田清司・埼玉県知事もブチ切れている。

「ラフレは結婚式場、健康ジム、宿泊場などなど、非常に幅広く活用されておりまして、重要なポジションです。勝手に売られたら困りますよ」「大体、ラフレだけで応札価格（１０９億円）に匹敵する以上のものがあります。値段的にもおかしい。今だって価値は１００億円ぐらいありますし、実際、売る話になったら１５０億円ぐらいになるかもしれません。日本郵政という会社は一体、何を考えているのか。不愉快です。とんでもない。新都心の賑わいを邪魔するのか、日本郵政は、という思いです」

　知事が怒るのも当然で、さいたま新都心は官民一体で街づくりをしてきた経緯がある。ラフレを勝手に売られたら、共同開発をしてきた民間企業にも迷惑がかかる。それなのに、かんぽの宿との一括譲渡ということで日本郵政は地元に一言の相談もしなかったのだ

　しかも、２度の入札では当初、２７社が参加したのに、予備審査で５社が締め出され、１６社が入札を辞退した。

「経緯を説明しなければ不透明と非難されても仕方ないでしょう」（経済ジャーナリスト・町田徹氏）

　ルポライターの横田一氏もこう言う。

「野党議員は来週から徹底追及の構えです。社民党の保坂展人衆院議員は『大きな政治問題になる』と言っていました。この問題で国会が荒れれば郵政民営化の是非まで問われる。鳩山大臣が売却話を白紙撤回しようとすれば、小泉チルドレンが反対に回り、自民党内は分裂です」

　麻生首相は頭を抱えているに違いない。

（日刊ゲンダイ2009年1月29日掲載）