福岡市の「新教育改革プログラム（仮称）」策定に向けた有識者による専門委員会（委員長・八尾坂修九州大学教育学部長）が１９日開かれ、市教委は実施計画の案を示した。いじめ・不登校対策で、子どもが学級内での友人関係に満足しているかを把握する心理テストを導入するほか、不登校対応専任教員の配置などを盛り込んだ。

　案によると、いじめ・不登校対策はまず、子ども一人一人の前兆を見逃さずに対処する。心理テストはアンケート方式で、「悩みを相談できる友だちはいますか」などの設問に答えてもらう。疎外感を感じているかどうかや、学校生活への意欲を探ることができるという。他県の一部自治体で導入されている。

　また、不登校になった子どもに、別教室で授業や学級復帰への支援を行う専任教員の配置も検討。教職員の資質向上策では、子どもとのコミュニケーションや授業手法の課題に、退職校長らが個別にアドバイスするとしている。

　市教委は、不登校ひきこもり対策や学校規模適正化をテーマに第三者委員会をつくっており、新教育改革プログラムはこれらの提言も組み込んだ教育の全体指針になる。専門委員会の意見を採り入れたプログラム原案を市教委が作り、来年度早期に完成させる。

＝2008/12/20付 西日本新聞朝刊＝