いじめ防止条例提案　自民党県議団　２月定例会で可決目指す

　自民党県議団（蓮見昭一団長）は、いじめ防止の推進計画や対策指針づくりを県に義務付ける「県いじめ防止推進条例（仮称）」素案をまとめ、二月定例県議会に提出する方針を決めた。可決されれば、同様の条例は都道府県レベルでは全国で初めてとなる。　（萩原誠）

　同県議団の条例素案は、条例の理念をうたった前文と十四条から成り、県、学校、保護者、県民に対する義務・努力規定などが盛り込まれている。

　前文では、「いじめを絶対に許さない」という強い信念のもとに家庭、学校、地域社会のきずなを深めることを宣言。「自分以外の誰かに責任を転嫁しないで、自らの責任でなすべきことは何かを考えて実行しよう」と呼び掛けている。

　県に対しては、いじめ防止対策を総合的に進める推進計画の策定、市町村や学校で取り組む指針の策定、相談窓口の設置を義務付けている。学校には未然防止と早期発見などのため組織体制の整備を求めた。

　保護者は子の教育の第一義的責任者と位置付け、子に規範意識を養わせることや、自分の子がいじめをした場合には学校などと連携して解決に努めるよう求めた。県民に対しては、いじめ防止対策への協力と早期の情報提供を求めている。

　県議団はいじめ防止プロジェクトチーム（清水勇人座長）を設け、有識者からの意見聴取や視察などを続け、条例化を検討してきた。今後、県議団ホームページを立ち上げて素案を県民に公表。意見を聞いた上で条例案を提出する。