会長に高額の課徴金 勧告へ

家電量販店大手のビックカメラが粉飾決算で４９億円余りの架空の利益を計上していた問題で、証券取引等監視委員会は、新井隆二会長がうその決算報告をもとに保有していた株を売って多額の利益を得ていたとして、個人に対しては過去に例がない１億２０００万円余りの高額の課徴金の支払いを命じるよう勧告する方針を固めました。