現場冷ややか「もうやってます」　文科省「携帯禁止令」（1/2ページ）

　携帯電話は、小中学校には持ってこない、高校では校内使用禁止――。文部科学省が３０日、こんな内容の「通知」を全国に出したが、都内では冷ややかに受けとめられた。すでにほとんどの公立学校で持ってこないよう指導しており、都教委も昨年アピールを出している。教育現場からは「禁止より、正しい使い方を教える方が現実的」との声が上がっている。

　「文科省に言われる前から取り組んでいる。国の通知によって、特に何かが大きく変わることはない」

　携帯電話を不要物として、校内への持ち込みを禁止してきた町田市教委は、今回の通知を冷静に受け止める。

　他の自治体教委も多くが、「原則持ち込み禁止にしてきたこれまでと変更はないので、混乱は起こりえない」（新宿区）、「授業に関係ないものは持ってこないように指導している。改めて喚起するだけ」（江東区）と、同様の受け止め方だ。

　また、文科省の通知にある「例外」に触れた教委もあった。港区教委は、「親の転勤などで、一時的に遠方から電車で通学する場合もあり、絶対だめにするのは難しい」とし、一部条件付きで容認することなどを検討して決める方針だ。特別な事情のある生徒については各校で判断するよう求めてきた八王子市教委も「やはり個別の配慮は必要だ。今後、詰めていきたい」と話している。

　都教委指導企画課は「昨夏から実態調査、アピール、通知、と文科省より先に対策をうってきた」と話す。昨年１０月に出した「アピール」では、全公立学校の児童・生徒向けに「必要のない携帯電話は持たないように」と呼びかけ、保護者や教員に「携帯電話を学校に持ち込ませないように」と求めた。