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 家電量販大手のビックカメラ(東京)が虚偽内容の有価証券報告書などを基に公募増資したとされる問題で、証券取引等監視委員会は31日、不正な増資の際に持ち株を売却したとして、金融商品取引法に基づき同社の新井隆二会長に約1億2000万円の課徴金納付… 続きはこちら

【共同通信】



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  • 2009年01月31日
    2009年01月30日