県は二〇〇九年度の予算編成の最終調整で、県立病院への繰入金を前年度比で十五億円増額し、約八十五億円とする方針を固めたことが三十日、関係者の話で分かった。病院が抱える約百億円の一時借入金の解消策として、県病院事業局が策定した県立六病院の「経営健全化計画」に取り組む財源が満額確保されることになった。独立行政法人への移行が検討される中、病院独自の再建計画に県がゴーサインを出した形だ。

　同事業局は再建計画期間（二〇〇九―一一年度）の繰入金を〇八年度の実績（七十億円）に十五億円上乗せするよう要求してきた。これに対し、県立病院の独法化を検討している県福祉保健部は県の財政難を理由に増額は難しいとの見方を示していた。

　同計画は、診療報酬の適切な徴収による収益増や経費節減など病院の経営努力と、国や県の財政支援を基に一一年度末までに経常損益での黒字化を目指す。

　長年の県立病院の赤字問題に対し、事業局はこれまで四次にわたって経営健全化策を提案してきたが、いずれも財政的な裏付けがなく、「実効性が乏しい」と批判されてきた。

　しかし今計画では初めて、赤字解消の財源を明確化。国が経営悪化した公立病院を抱える自治体の支援策として本年度に限り発行する公立病院特例債で、〇七年度末に三十八億円あった不良債務を解消。

　ほか県一般会計からの繰入金増額により、約百億円の一時借入金を解消する。

　知念清事業局長は「独法化する、しないにかかわらず、現在の病院事業を改善することに全力を尽くすということだ」とコメントしており、独法化方針と経営改善計画は矛盾しないとの見方を示している。

　県立病院の再建計画をめぐっては、県の諮問機関である「県立病院のあり方検討部会」が三月末にも、独立行政法人化での経営改善策を答申する予定だ。