岡山放送局

2009年1月30日 21時4分更新

国の農業政策に批判など相次ぐ


食料自給率をどう向上させたらよいかや、農業をめぐる課題について、農林水産省の担当者が県内の農業団体や消費者から意見を聞く会が開かれ、出席者からは国の農業政策に対する批判や疑問の声が相次ぎました。

岡山市の中国四国農政局で開かれた懇談会には、県内の農業団体や消費者団体、それに大学生など20人が参加しました。

はじめに農政局の担当者が、国際的な価格の上昇で穀物の確保が難しくなってきていることから、食料自給率の向上に取り組んでいることに触れ、具体的にはコメの消費を拡大し、現在およそ40%となっている食料自給率を10年後には50%に引き上げるとする国の方針を説明しました。

これに対して出席者からは批判や疑問の声が相次ぎ、このうち農業団体の代表は、価格の安い海外の農作物を次々と輸入し生産者の意欲を失わせた国の政策こそが、自給率低迷の最大の原因ではないかと指摘しました。

また、大学で農業を学んでいる学生からは、若者を中心に欧米化している食生活のなかで、コメの消費を拡大し自給率を10パーセント引き上げることが本当にできるのかと疑問の声が上がりました。

農政局では30日出された意見を参考に来年、農業に関する基本計画を取りまとめることにしています。