緊急保証の枠は6兆円から20兆円に

　政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定において、 「生活対策」が決定され、中小・小規模企業について、10月31日にスタートした緊急保証の枠を6兆円から20兆円、 セーフティネット貸付を3兆円から10兆円、併せて30兆円規模に保証・融資枠が拡大される。

• 対象業種は、11月14日に73業種を追加し、全国の中小・小規模企業者260万企業をカバーする618業種に拡大する。
• この緊急保証制度は、信用保証協会の100％保証。責任共有制度の適用はない。
• 対象業種の中小企業は、一般保証8,000万円に加えて、別枠で8,000万円（担保がある場合、一般保証2億円に加えて、別枠で2億円）までの保証を利用できる。

　※対象業種については、中小企業庁ホームページを参照。

　また、セーフティネット貸付は、業種を問わず利用可能。この貸付の枠も3兆円から10兆円にまで3倍以上に拡大する。

• 全業種の中小企業が、4億8,000万円（中小企業）、4,800万円（小規模企業）まで利用できる。
• 特に業況の厳しい企業に対する金利の引き下げも行う予定。
• 特別貸付は、（株）日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫に加え、（株）商工組合中央金庫でも行う予定。

　中小・小規模企業への貸し渋り防止対策

　金融機関が、中小・小規模企業の実態を踏まえた融資を行い、また、責任共有制度を口実として融資を拒否することがないよう、10月28日に中小企業庁から金融庁に、金融機関への周知徹底を要請した。10月29日には、金融庁から金融関係団体への要請を行っている。

　金融庁は11月7日付で、金融機関がより柔軟に貸出条件の緩和に応じることができる環境整備のため、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」を改定している。

　新たな制度として、中小企業の将来の資金需要に応え迅速な資金調達を支援することを目的とし、 あらかじめ金融機関及び信用保証協会の審査を受け、将来の保証付き融資の予約を行うことを可能とする「予約保証制度」が、11月21日から利用可能になる。

　さらに、各地の経済産業局に「中小企業金融貸し渋り110番」を開設し、中小・小規模企業からの相談に対応する。

生活対策における税制措置！

　中小・小規模企業の軽減税率の時限的引き下げなど税制措置を拡充し、資金繰りに苦しむ中小・小規模企業を税制面から幅広く支援する。
※平成21年度税制改正事項

• 法人税の軽減税率（現行は、年間の所得額800万円以下の部分に対して22％）に関し、中小・小規模企業の軽減税率を時限的に引き下げる。
• 前年度が黒字で本年度が赤字の企業について、赤字を繰戻し、前年度の黒字と相殺することで、前年度納付した法人税額を還付する。

【関連リンク】
ニュースリリース
「新たな経済対策「生活対策」における中小企業対策について」
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2008/081107seikatsuTaisaku.htm

緊急保証・融資対策 TV-CM動画 15秒【WMV】

[2008年11月11日]

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