大幅赤字に陥った証券最大手、野村ホールディングス（ＨＤ）。金融関係者からは「予想を超える赤字幅だ。本当は、米リーマン・ブラザーズを買収する余裕なんてなかったのではないか」（メガバンク幹部）との声すらあがっている。満身創痍（そうい）の野村をめぐっては、大手金融グループ、りそなホールディングスとの経営統合観測も浮上している。

　野村ＨＤが２７日に発表した２００８年４−１２月期連結決算（米国会計基準）は、最終損益が４９２３億円の大幅赤字（前年同期は８６０億円の黒字）となった。四半期ベースでは、４四半期連続の赤字。

　０９年３月期決算は上場来初の２年連続の通期赤字が濃厚で、通期の赤字額としては過去最高となる公算が大きい。

　「頼みの国内営業部門が前年同期比９２％の減益ではどうしようもない。株式・投信販売が低調なうえ、社債市場は機能停止状態で、ＩＰＯ（新規株式公開）もダメ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も盛り上がらない。バンザイだ」（野村関係者）となすすべがない。

　野村の窮状は、年明け以降、兜町で話題となっていた。アイスランドの銀行債（４３１億円）の評価損や、米ナスダックのバーナード・マドフ元会長による投資詐欺事件に関連した取引（３２３億円）、出資先の米ファンド運用会社フォートレスの株式の評価損（６２３億円）が足を引っ張ることが予想された。

　それに昨年９月に破綻したリーマンの買収コスト（６０３億円）が加わることで、「野村の赤字は底が見えない」（外資系証券幹部）とみられていた。

　「野村は中国の銀行に買収されるのでは」−。昨年末、金融市場でこんなウワサも流れた。

　シティグループやＨＳＢＣ、ＪＰモルガン・チェースといった欧米の有力銀行が大きく時価総額を下げる一方、世界トップに躍り出た中国工商銀行や中国建設銀行が、その時価総額を使って株式交換で野村を飲み込むという見立てだ。

　しかし、「中国の銀行は内実は不良債権の山で海外の金融機関を買収する余力はない」（元中国建設銀行アドバイザー）ともいわれる。

　野村の窮状について、金融庁関係者は不安を隠さない。

　「野村グループは銀行との再編に打って出るか、公的資金の注入を受けるしか（生きる道は）ないのかもしれない。傘下の投資ファンドを通じて買収した足利銀行を売却するのではないかと危惧している」

　野村が２８００億円を投じて足利銀行を買収したのは０８年３月。１年もたたずに売却を余儀なくされる可能性もあるとみているわけだ。

　「野村に残された道はやはり同根のりそなグループとの再編しかない」（メガバンク幹部）とみる向きは多い。

　りそなホールディングス傘下のりそな銀行は０３年、旧大和銀行と旧あさひ銀行が合併して誕生。旧大和銀行の前身は大阪野村銀行で、１９２６（大正１５）年、同行の証券部を分離して誕生したのが野村証券である。

　そんな縁もあってか、「かつて、りそなホールディングスの細谷英二会長の呼びかけで、野村の古賀信行社長（０３年４月〜０８年３月まで社長）との直接会談が二度持たれている」（金融筋）という。そうした経緯から、野村の統合相手としてはりそながベストとみられている。

　また、米国ではゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーといった投資銀行（証券会社）が銀行持ち株会社に移行することで、米政府からの公的資金注入が可能になった。野村もりそなと統合することで、公的資金を受けやすくなるのも事実だ。

　日本では、業績不振に陥った一般企業に対する資本注入制度を、政府が検討中。今春にも、日本政策投資銀行など民間銀行を通じて、一般企業にも公的資金を注入できるようにしたい考えだ。

　この新制度に絡んで、金融庁の佐藤隆文長官は２６日の記者会見で、証券会社や保険会社も注入の対象になりうるとの見解を示した。これは、「野村を念頭に置いたもの」（金融筋）とみられている。

　野村の動向から目が離せない。