3年後、選挙の有権者地図に大きな変動が生じそうだ。海外在住者240万人（選管推定）に投票権が認められ、新たな有権者層が形成されるためだ。

　国会政治改革特別委員会は29日、2012年に行われる第19代国会議員選挙から海外在住者に投票権を与える内容の選挙法改正案を可決した。韓国国籍を持つ永住権保有者、企業駐在員、留学生などの長期滞在者は今後、大統領選挙、国会議員選挙の比例区で一般国民と同様に一票を行使できるようになる。これにより、選挙情勢全体はもちろん、選挙運動の在り方、選挙管理などに大きな変化が避けられない見通しだ。

◆240万票の価値

　240万票はどれだけの政治的な重み、価値を持つかは、1997年と2002年の大統領選挙を見れば明らかだ。2回の選挙では当選候補と次点候補の得票差がそれぞれ約39万票、57万票だった。240万票余りの有権者群は接戦で勝者と敗者の命運を決める上で十分な力を持つ。

　もちろん、実際の投票率次第で影響力に違いは生じる。諸外国の場合、政権を懸けた大統領選挙で比較的投票率が高い。登録者基準で07年のフランス大統領選では42％、06年のメキシコ大統領選では80％、06年のブラジル大統領選では51％だった。選管が実施した世論調査によれば、海外有権者の70％（約167万人）が選挙人登録を行い、そのうち80％（約134万人）が実際に投票することが見込まれるという。97年、02年の大統領選で海外在住者に投票権が認められていれば、選挙結果を左右する重大な変数になったはずだ。

　政党得票率で議席を配分する国会議員の比例区でも、240万票の重みは大きい。昨年の総選挙では28万票で議席を獲得できた。単純に計算すれば、240万票で10議席近くを左右できることになる。

シン・ヒョソプ記者