2005年8月11日 (木)
ニセモノの人生
ほとんどの人々は自分自身を生きていない。彼らの考えは他人の意見であり、生活は偽物であり、感情でさえ他人からの引用である。 （オスカーワイルド）
この状況にほとんど完全に浸かっている人々に対して、社会の現実について語るのは本当に疲れる。彼らには、「自分に投げ与えられるエサの事」しか見えていない。
彼らは何に対しても「甘いか辛いか」、又は「この情報は自分が幸せになる為の道具であるか、もしかして余計な知識ではないか。」という程度にしか考えない。
そして、深くだまされているくせに、本当のところ何も信じてはいない。
その上、「他人の不幸が好き」という程度にまで腐りきった人間がすくなくない。まったくあきれかえる。
エサからの自由が本当の自由であることを解っていない。
人々はあまりにも長い間飼い慣らされ過ぎた。家畜化してしまった。だまされるのに慣らされてしまった。だまされていないと落ち着かないかのようだ。
彼らが見せる感動の表情まで型にはまっいてうそ臭い。
この家畜小屋社会は火事になっている。破綻が判っているのに税金の浪費が止められない。
ここの連中の多くは家畜としての生き方しか知らない。彼らは家畜言語しか知らない。家畜言語は洗脳の道具だ。オウムから出された信者が再び戻ってしまうように、この言葉でフラッシュバックを起こしてしまう。そして焼け落ちるしかない家畜小屋に戻ってしまう。
これを象徴する言葉のひとつが「食う為に」だ。
現代人はいったいどれだけ食えば気が済むのか。一遍断食してみれば判るかもしれない。少なめに見積もっても３倍はムダな食い方をしている。田畑が１反（３１メートル四方）もあれば一家族必要なエネルギーは生産出来る。あそんで暮らせるのだ。肉食をするばかりに忙しく働く羽目になっている。
肉食はしているのではない、させられているのだ。また、「食う為に」という言葉さえウソである。これはカネの為に」というのが正しい。
おカネは完全に想像上の価値である。前に説明した様に、無から作られる魔法の道具それが「おカネ」だ。おカネは野放しにしてはならない野獣である。この野獣は常に政府の管理下に於くべきものであるにもかかわらず、小泉は日銀法改正でこいつを野放しにしてしまった。
日銀を支配する力と同じものが地球を支配している。
西洋文明は人間を不幸にしている。西洋式の功利的な思考方法から離れなければ破滅するしかない。
自然界の食料を破壊し、家畜を飼い、機械化農耕をする。一見合理的に見えながら、この過程は機械や農薬なしには食物の確保を困難にさせてきた。経済と呼ぶ金融システムへの隷属過程である。肉食による自然破壊と人類の拘束力にはすさまじいものがある。人類の肉食はすなわち、自由な思考環境を食らうに等しい行為と呼んでもいい。
全ての真犯人は肉食を勧めるある種の人間たちであり、略奪を基本とする西洋式思考方法だ。
日銀や米軍と結託した小泉純一郎、竹中平蔵などが進める民営化とは、まさにこの略奪システムのことである。
そもそもこの改革はアメリカの要求書通りだ。
郵政民営化は「ハゲタカファンドに郵便貯金をくれてやるか否か」が争点だ。
やつらは、これを「改革」と呼んでいるにすぎない。ここでも国民はマスメディアにだまされている。
アメリカ政府がやっている事は、侵略して敵をつくり、レジスタンスに自国民や兵士を殺させる。これをテロと呼んで国民を結束させ（つまり奴隷化）する。
日本国民には「守ってやるからカネよこせ、カネがなければ体で払え、奴隷になれ」とやっている。日本人にはアメリカFRBが日銀に仕組ませた不景気のおかげでカネがない。つまり、アメリカ政府は最初から日本人の奴隷化、家畜化が目的なのだ。小泉純一郎は奴らの代理人だ。
そもそも日銀はアメリカ政府にとって打ち出の小槌であり、米国政府が貿易赤字を心配する必要などはまったくない。日銀に指図して貿易構造や経済構造を変えさせるだけで良い。実際そうなった。アメリカの「双子の赤字」解消と日本の「バブル崩壊」がそれだ。
日銀の本業が「通貨の安定である」などという「大嘘」を真に受けるとはあまりにも馬鹿げている。信用創造（お金を生み出す）をする権利は本来、国の根本に関わる究極の特権である。従って日本政府は国としての基本機能を株式会社日銀に謀り盗られた奇形児だ。おまけにほとんどの政治屋や役人にさえその自覚がない。
だから、取りかえすという発想さえない。
彼らにあるのは、あてがわれた牧人犬としての演技、つまり「ニセモノの生き様」でしかない。
こんな彼らに税金を取られたうえに、見張られ、飼われているのが、多くの家畜国民のあり様なのである。
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2005年8月11日 (木)
はめられた公務員
地方公務員の場合、「楽をしている奴」と「忙しい人」が明確に分かれている。
にもかかわらず、「真面目に忙しく働いている人が報われない」ということが多い。
若い職員の中には一生懸命働いている人が多い。それなのに、彼らの給料は「生協のちらしを午後3時あたりから眺めて、晩ご飯の献立を考えているオバチャン職員」よりはるかに安い。しかも、彼らの地位は「５０歳を過ぎ波風を立てたくない管理職」よりはるかに低いのだ。だからこんな人々の退職金のために、賃金カットされたら、彼らは本当にやる気をなくしてしまうだろう。
※阿久根市役所に張ってあった組合の檄文からもこの様子が見て取れる。
自治体を日々悪くしているのはこの種の老害である。
市議会に至っては存在そのものが老害と言っても過言ではない。 |
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2005年8月10日 (水)
なんじゃこりゃ予算
平成１７年度予算は９９億８３００万円 約１００億円だ。
本年度借金の支払い（公債費：地方自治体が借り入れた地方債の元利償還費と一時借入れ金の利息の合計。）が約１６億円
そして、更なる市債の発行までしている。それが８億５千万円だ。
借金が膨張してきている。
この状態にも拘らず市報には「計画的かつ効率的な施策の展開を目指すものとなっています。」と書かれている。
破綻してしまってから「そんなつもりはなかったが、なってしまった」とでも言うつもりだろうか。
日本全体を見ると地方自治体での税収に占める人件費の割合は９６パーセントを超えている。 公表される予算書には議員と職員にいくら使うかがまるで分からないように表現してある。これは陰謀と呼んでもいいだろう。
知るべき事を知れば、破綻を避けるには何をしなければならないか素人でもわかる。現実は極めて単純にできている。
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2005年8月6日 (土)
政治屋無用
阿久根市議会の議事録を調べてみた。
この１年間に２４日間議会が開かれた。
阿久根市議会は午前１０時に始まる。早いものでは２３分で終わっている。
平均所要時間は約３時間だ。
議員の経費一人当り５００万円とするならば時給（日給ではない）は約７万円になる。
おまけに３期で年金まで付く。
議員は、月２回程度、３時間ばかりの軽作業（寝ていても叱る人はいない）をすれば取りあえずつとまる。
議員の多くは「議会はチェック機能である。」という。この1年間に執行部が作った原案に議会での否決、修正があったとは聞いていない。
おそらく、市議会始まって以来、ほとんど無いのではないかと思う。
恐らく役人が書いたと思われる作文を議員がやっと読んでいたこともあった。漢字を読み間違えるなど、たどたどし過ぎて訳のわからない議員の質問に市長がスラスラと応える様子は、民主政治というものが全くのイカサマであることを確信させる。
見かけ上「市長及び執行部と議会の綱引き」で民主政治の体裁が造られているが、そもそも阿久根に「政治という綱引き」が必要だろうか。
わたしたちは、「市民から税金を集め、住民が安心して暮らせるようにする」というのが政治の目的と聞かされてきた。
ならば、阿久根に必要なものは「正直で合理的な経営」であって、政治に名を借りた利権争いや労働運動、公務員の監視あるいは演芸会ではない。
結局、見せ掛けでしかない「綱引き演芸会」に市民からの税金を年間１億円以上かける必要があるとは到底考えられない。
ここまで知ると、市民が今までの議員に「経営」や「チェック機能」を期待してきたのが間違いだった事がわかる。
さて、議員には権利がある、議員定数と報酬を自分達で決める権利だ。
もう市民は知ってしまった。定数の大幅削減と報酬の大幅減額をしない議会は重荷でしかない事を。
今度の選挙前までにやってもらいたい。
そもそも、議会の午前１０時開始というのはひどすぎる。夜や、休日にやれる。
そうすれば、議員以外の生業に支障をきたす事もない。
議員には、市議会をやる時を自分達で決める権利まである。これは労働者ではなく経営者の特権だ。
私企業では経営者が銀行に対して個人補償するのは当たり前になっている。本来ならば、阿久根市の市長経験者、市議会議員経験者は阿久根市をここまで借金漬けにした事の経営責任を取って、私財を投げ出してでも償うべきである。まして、私財を積上げる為に議員を続けるなどもっての外だ。
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2005年8月5日 (金)
夢遊病患者日本が目覚めるとき
日本の財政は破綻している。もうこれは常識と言っても良いだろう。
「破綻はしている筈だが、何事も起こっていない。破綻しているというのが間違いかもしれない。財政赤字が示すものは現実ではないかもしれない。」殆どの人がそう考えているかのようだ。
破綻の現象はある日突然現れる。しかも夢は他人から覚まさせられるのである。
引き金を引くのは国際金融組織になるはずだ。
そして、その代理人がIMFの仮面をかぶって現れる。「自由化しなさい、日本企業をもっと買収し易くしなさい。買収して助けてあげましょう」とくる。
日本の優良企業が全て彼らの傘下に入り、官民共々の植民地体制が完成する。
日本人はアメリカという国の現実をまるで知らない。
2000年には、アメリカ人のうち、３０００万人以上が飢餓と食料不足を経験している。
7パーセントの子供が栄養不足、1ハ゜ーセントの国民がホームレスを1年の内一度は経験する。
そして、地域によっては50ハ゜ーセントを超える住民が失業状態にある。
アメリカには食料切符というものがあるのだ。
その一方、ビルゲイツの様に一人で最下貧から４５パーセントの国民総額と同じだけの財産を有する人間が５人も居る国。つまり、アメリカの平均所得は現実を現さない。
弱肉強食そのもの、この国はおカネが全てだ。カトリックに入り、教会に寄付すれば天国が保証される。神様まで買収出来るのがアメリカという国である。
日本人は騙され、アメリカの金持ちが金融詐欺で儲けるためだけの植民地になるのである。 ホリエモンが仕掛けた買収ゲームを彼らは大規模に簡単にやってのける。
自殺者数、犯罪件数も現在の比では無くなるだろう。また、それを理由に国民総監視状況の強化がなされる。監視と密告の戦時体制が常態化する。
阿久根は転落の前に目を覚ます事ができるかもしれない。その第一歩は市議会そのものが大幅な歳出削減に踏み出すことだ。
「先ず隗から始めよ」である。自分の懐を暖める事が目的の議員には難しいだろうが、もうこれしかない。
合併に失敗した阿久根にこそチャンスがある。現実を見据えよう。
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2005年8月3日 (水)
個人情報“過剰保護”、自治体で相次ぐ
４月の個人情報保護法全面施行に関連し、地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、各地で過剰反応や個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが、読売新聞の全国調査で分かった。
※今朝のニュース記事だ。阿久根市役所では百条委員会に疑惑職員の出勤状況さえ明らかにしなかった。 出勤したかどうかも判らない職員に給与の支払いを認めるのが阿久根市のやりかたである。
誰の為の役所か、いうまでもない。 |
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2005年7月28日 (木)
安全・安心まちづくり条例
「安全・安心まちづくり条例」をインターネットで検索すると４７３０件もでた。この条例は日本中で流行しているかのようだ。
市役所の作文担当者は条例の本質を知らずによそのマネをした可能性が高い。
はやり物といえば、以前、インド・パキスタンの核実験反対決議を阿久根市議会でやった事がある。
無節操にも一人前の振りをしたがるのが阿久根市議会だ。
小学生のクラス会の方が絶対面白くためになる。最近の子供達は率直だ、レベルが高い。嘘つきはみんなに見透かされる。社民党を代表したヤラセ発言などは無い。
阿久根市議会議員はいっぺん勉強しに行ったらどうだろうか。
阿久根市議会は市民が監視しないから、まったくろくでもないことになっている。
議員連中は市民をトコトン見下している事がわからないのだろうか。
職員はその議員をバカにしている（当然だ）
公務員（お金も権力もある）＞議員（カネはないが権力あり）＞市民（なにもない、騙されている事さえ解っていない）
「裸の王様」の現実は誰でも知っている。しかし、誰も言わない。
実は、「裸の王様」は一般市民だ。民主主義とはこういうものなのだ。 |
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2005年7月25日 (月)
全体主義社会への一歩
「阿久根市安全・安心まちづくり条例」なるものが６月議会で成立した。
時事報で読み上げて説明するのもバカバカしく、恥ずかしい限りなのだが、阿久根市の現実であるので諦めるしかない。
法というものは、力である。使い方ひとつで凶器にもなる。だから気安く作ってはならない。
表向きの体裁はともかく、その意味するところは次のようなものである。
第１条、たてまえは「安心安全なまちづくり。」とする。
第２条、用語
第３条、市民は自分で守れ、市民と事業者は役所も守れ。
第４条、市役所は警察と連携を図りながら住民を監視する。
第５条、市民は市役所の指示するやり方でお互いを監視せよ。
第６条、事業者も従え。
第７条、市役所は市民の監視体制を整備する。
第８条、市役所は個人情報の保護はしない。
第９条、市民監視には税金も使って良い
第１０条、運用は役人の裁量次第。
役人が暇つぶしに作っただけならば見逃しても良いが、その内容が許容限度を超えている。 法というものは常に全員に対して効力を発揮し得る事が必要である。つまり、安全の破壊者の予見はできないので、この法は結局、一般住民の自由を縛るものとして機能する。
一方、本当の犯罪者はよほどの間抜けでない限り、法と監視の抜け道を探す。禁酒法ではないが、この条例は悪人にしのぎの道を開く道具にもなりうる。
結局、この法で守られるのは役所の裁量権である。
阿久根はまた一歩、全体主義社会に近づいた。
斎藤市長はこの条例で廃油の海上投棄を防ぐと述べたが、いったいどんな運用をするつもりなのだろう。おそらく官僚の指図で作ったのだろうが、説明が稚拙だった。ウソにしても程度が低い。
やはり、市民は徹底的にバカにされている。議会のチェック能力については、いまさら語るまでもない。 |
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2005年7月25日 (月)
阿久根という壊れ橋
阿久根市という名前の行政組織は壊れた橋と同じだ。
本来ならば壊れて落ちる前に修理すべきなのだが、政治屋の常として、この橋を利用してどうにか多くの人間と沢山のハコモノを彼岸へ渡そうとする。
しかし、そういうことをするほどに橋は傷み続ける。
給食に川内市の５倍もの経費を掛けながら、学校の椅子も買えない。
これが阿久根の行政、政治の現実だ。すでに政の体をなしていない。
阿久根の全てを壊してでも、出切るだけ沢山のおカネを握って渡り切ろうとしている者達までいる。
彼らは若者、とりわけ子供達が橋を渡ることを許さない。「とにかく、おカネがないから」と叫ぶのだ。
彼らは、カネのためならば市民のほとんどを不幸に落とす事も躊躇しない。
実際、こういう精神構造の連中がテロを仕組むのである。
まったくあきれた連中だ。しかも彼らが阿久根の政治、行政の全てを握っているのだから参ってしまう。 |
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2005年7月22日 (金)
創価学会の目的（創価被害者の会より）
まず、次に挙げるのは、創価学会の実質的支配者・名誉会長池田大作の発言記録です。これを見れば、――いったい何をしようとしているのかが明白です。
（『聖教』昭和３２年９月６日）
「広宣流布（※池田のいう広宣流布とは、国民のほとんどが学会員となる状態）の時には、参議院議員、衆議院議員もいてさ、皆な財布の中には少なくとも十万や二十万入れて、洋服も月賦じゃないの着てさ、ひとつ国会議事堂やプリンスホテルや帝国ホテルで会おうじゃないか。要所要所を全部ね、学会員で占めなかったら広宣流布できゃしませんよ」
（公明党議員との記念撮影・昭和５１年１１月１６日）
「天下をとれることが少し私には見えて来た。天下をとらない党なら、やる必要はない。私がひかえているから心配するな」
（『現代』昭和４５年７月号）
「私が教わったのは帝王学だ。私は最高権力者になる。そのときには創価学会を解散してもいい」
（第１回社長会・昭和４２年６月２５日）
「広布（※広宣流布）の闘いで、政党、学校、文化、民音等もできた。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする」
（第６回社長会・昭和４２年１１月２５日）
「目立たないように枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ。（中略）中曽根康弘は心配ない、こちらの小僧だ。総理大臣になりたいと云っていたので、よしよしと云っておいた。ケネディきどりだ、坊やだ」
（第１３回社長会・昭和４３年７月８日）
「警察だって、動かしているのは竹入・井上だよ」
等々。また、こうした池田発言を受けて、池田の忠実な弟子達も、しばしば
「（広宣流布の時には）わが男子青年部の手によって内閣を結成して」
（『大白蓮華』昭和３９年２月号・現会長秋谷発言）
「池田先生が、日本の指導者として立っていただく」
（『聖教』４０年７月２６日・四代会長北条浩発言）
等の本音を述べていました。
これらをまとめてみますと、要するに、
１、精神面では、日本中を学会員にして池田の弟子にする
２、政治面では、公明党が政権を樹立する
３、経済面では、学会系企業が財界を支配する
４、その他（行政、司法、マスコミ、教育、芸能等々）の要所要所に学会員を送り込んで日本国の機構を完全掌握する
５、最後に、これら全体を統括し、池田大作が日本国の最高権力者となる
といった多面的構想で、日本国を完全支配しようと画策していたのです。
これは、単なる誇大妄想狂の絵空話ではありません。
現に学会の急激な教線拡大を背景として、公明党は第三政党にまで議席を伸ばしましたし、各分野に送り込まれたエリート学会員（弁護士、検事、判事、公認会計士、税理士、警察官や外交官等の国家公務員上級職等々）はおそらく現在では約一千名を数えるでしょう。
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2005年7月22日 (金)
あとは野となれ山となれ。
また、ロンドンで爆発事件があった。アメリカの９．１１と比較しながらながめると解り易い。 次に来るのはイギリス版愛国者法だ。
国民の自由を制限し、監視する事の合法化が目的である。
事件前に準備してあった法案を、議会が内容を吟味せずに成立させるのである。
行政が安心、安全を売り物にするときというのはろくなときではない。
阿久根でも似たような名前の条例を作ったが、いったい何を考えているのだか。すごいことに、この条例で廃油の海上投棄も防ぐという。
だが、この条例で安心したのは市長だけだ。
市民にとっては、実質破綻を無視する市長、執行部、議会が一番の不安のタネなのだが、、、、。
壊れ橋、年寄りばかりが渡りきる。あとは野となれ山となれ。----カネ持ち年寄りこころの詩 |
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2005年7月20日 (水)
阿久根市長と語る会
阿久根市長と語る会があった。
すべての課長を含め24人以上の職員が居た。
以下、市長のお話の一部を抜粋した。
○阿久根市安全・安心まちづくり条例 を制定した。
○簡易水道を市役所管理にした。
○国の財政の都合で消防の人員削減をした。
○国と地方が経済破綻しているという認識はあるが、ここで話するのは適切ではない。
※まるで市議会だ。とても「語る会」などと言えるようなシロモノではない。
住民に対して鉄壁の体制を敷いて回答ミスを避けようとしている。（しかし、市の税について市長は「市独自に決められるものは何も無い」と回答ミスしてしまった。）
行政組織と市議会に見張られた状態で、市長と本音で語ろうという市民が居るとはとても思えない。市長もそんな気は無いようだ。むしろ「執行部が市民の疑問に応えるかもしれない会」とした方が良いだろう。それにしても、市民は阿久根市役所の現状をまるで解っていないのに、踏み込んだ質問が出来るはずは無い。
阿久根市はなかなか正直に公表しないが、日本全体では地方の税収３２兆円に対して、公務員の人件費的経費だけで３１兆円になっている。自治体は民間の５倍にもなる高い公務員の人件費で破綻するのである。 （事実、阿久根市の給食は、民間委託を採っている川内市の５倍以上の経費がかかっている）
人口６万人の埼玉県志木市では、新規職員採用を２０年以上にわたって止めることにした。一方、阿久根市では15年度、16年度の2年間だけで１３人採用した。
いったい何のための語る会なのかさっぱりわからない。言い訳のための実績が欲しいのだろうか。
最後のツケも努力も住民がすることになる。正直に情報を公開せずに住民に努力だけを求める（押し付ける）のはムシが良すぎるというものだ。 |
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2005年7月19日 (火)
自爆テロリストに弱いタコ議員
衆議院解散を使って郵便貯金貯金を脅し取る構えを見せる小泉。
郵政民営化の内容には触れずに、「継続審議なら解散賛成アンケート」を報道して事実上小泉を後押しするメディア。
そういえば、阿久根の百条委員会では市長が解散をほのめかしたと聞いた。
多くの市議会議員は解散が嫌で告発に賛成しなかったのである。
当然の事ながら、住民の資産を食いつぶすだけのタコ議員はテロリストに弱い。
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2005年7月17日 (日)
無視できない可能性
○レンズコム（rense.com）
二〇〇五年七月十日。
○ここに、ドイツ、フランクフルト在住の英国ジャーナリスト、
マイケル・ジェームスの記事が掲載されて居る。
Tony Blair Ordered The London Bombings
Former MI6 operative: The mainstream media ignores vital evidence
of an inside job.
「トニー・ブレア（英国首相）は、ロンドン爆弾事件を命令した（との）
もとＭＩ６（エムアイシックス）工作員の証言。主流マスコミは、（この
ロンドン爆弾事件が、英国政府の）自作自演であることを示す重要な証拠
を無視した、と」
○この記事は、
トニー・ブレア（英国首相）
サー・イアン・ブレア（英国、ロンドン警視総監）
エリザ・マニンガム・ブラー（英国ＭＩ５エムアイファイブ長官）
ジャック・ストロー（英国外相）
この四人が、同じ、オカルト派仲間である、として居る。
○そして、今回の七月七日のロンドン爆弾事件は、前出四人のオカルト一味によって
演出された、とする。
○更に、いわゆるアルカイダネットワークなるものが、英国諜報機関及びフリーメー
ソン的テロリストの学校、オカルト的イスラム同胞団によって作られたものである、
と言う。
○ＭＩ５（エムアイファイブ）、ＭＩ６（エムアイシックス）とアルカイダは、事実上、
ひとつのものであるとも。
○「私は、ハロルド・ピンターのずっと前にトニー・ブレア（英国首相）を、大量殺人
罪と国家反逆罪によって逮捕し、処刑せよと、始めて公然と呼びかけた。そして、今
この呼びかけをここでもう一度公開したい。」
○「トニー・ブレアは、彼が再度殺傷をする前にやめさせなければならない、危険な
Psychopath（精神病質者）である」、とも。 |
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2005年7月15日 (金)
この階級社会
ジョージ・オーウェルは言った。「階級社会は無知と貧困を前提にしてのみ成り立つ。」
人間は本当に愚かだと思う。社会や環境よりも自分の地位、名声、お金が最大のテーマであると信じているかのようだ。
たとえば、社会の為に努力する事は美しく、賞賛に値する事かもしれない。 しかしどうだろう、その努力は自分の地位,名声の獲得を目的にしてはいないか？その努力は結局、自分だけのためではないか。
努力をして社会的地位向上に成功した人間が、努力の見返りを得続けていきたいと思う。つまり、階級社会の継続を望む気持ちになる。
民主的な選挙で選ばれたはずの政治家がいつも有権者を裏切るのは、こういったごく普通の人情が働いている為だ。努力して官僚になった人間もまったく同じ。
階級社会を維持したいと思う根性が大衆の無知と貧困の継続を誘導している。
阿久根では市役所職員の報酬が大幅に減給されたという噂がある。
現実はどうだろう。
750万円の3ハ゜ーセント引きならば727.5万円だ。阿久根市民の平均年収は200万円に届かない。
貧乏で無知な大衆は相変わらず噂に弱い。この階級社会の維持に噂も利用されている。
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2005年7月14日 (木)
小泉の脅迫工作
南日本新聞の1面に大きく報じられた。
使途不明15億円、旧橋本派に説明要求＝04年政治資金収支報告書で総務省
要するにこれは、政治家は政治資金を細かく追求すれば何処かに傷がある。郵政民営化法案に14名の造反者を出した橋元派を捜査し、参議院の反対派議員を脅す効果を狙ったものと言える。
小泉がやっているのは自爆覚悟の恐喝だ。ちなみに、「議員秘書給与詐欺」という手も小泉は握っている。
阿久根市議会では、カネが議長選挙の決め手になった事がある。議会というものは何処でも似たようなものだ。議会にあるのは取引にすぎない。議会は会議とは違うのだ。
「金権主義のショーウィンドゥ」それが民主主義国家の議会である。
結局、みずから手をつなぐことを知らない貧乏人に勝ち目はない。 |
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2005年7月13日 (水)
事件を予知した人々
ロンドン爆破事件前、シカゴ先物市場（24時間営業）で異変が起こっていた。7日に向けてじわじわと「空売り」が膨らんでいたのだ。9・11前夜とまったく同じ現象である。事件が起こると同時に、NYダウ（先物）は出来高急増と共に180ドルを越す下落となり、あっと云う間に上昇に転じ、現物市場（NY）では31ドルのプラスで終わった。空前の空売りは一気に買い戻され、逆転買いに転じ、気が遠くなるほどの儲けを出した。
９．１１ブッシュ疑惑テロと同様の事が起きている。（ブッシュは９．１１被害者からテロの真犯人として告訴されているのでこのように言わせてもらう。）
当然の事ながら、事件を事前に知り、利益をあげる者は犯人を知っている。
例によって、捜査当局は調査せずメディアは報道しない。
まったくあきれたものだ。
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2005年7月12日 (火)
こじつけの「非戦闘地域」
日本政府は「非戦闘地域」について、手前勝手な言葉遊びで日本国民をだましつづけている。
（日本政府式）戦闘地域の定義はこうだ
”戦闘とは、国、もしくは国に準ずる組織が計画的、組織的に武力を行使すること”とした上で、イラクは政府が滅んだのでそこに戦闘はない。危険な戦場であっても相手はテロリストだから自衛隊派遣には問題ない。
同じ事を石破防衛庁長官が著書で語っている。
こんな程度の低い言葉遊びに国会もメディアも騙されているのである。いや、むしろメディアは一緒になって国民を煙に巻いていると言っても良い。
結局、この屁理屈が通用するならば「属国日本政府」が認定しさえすれば、相手はテロリストに仕立てられて攻撃目標にされてしまう。そして今や、自衛隊を派兵出来ないところはない。
人道支援に行ってテロリストと戦い、傀儡政府を立てれば植民地（友好国）を増やす事だって出来るのである。
今イラクで自衛隊がやっている事は”それ”だ。
日本は世界にとって、本物の狂犬になってしまった。強盗アメリカ政府が狂犬日本政府を飼っているのだ。 |
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2005年7月11日 (月)
東京新聞「本音のコラム」7月10日
五輪誘致に成功して歓喜する人々がテレビに映し出された。サッカーのベッカー選手が「ロンドンは世界一住みやすいところ」と宣伝に一役買っていた。そして、五輪関係者と抱き合って喜んでいたのが印象的だった。その翌日、一転して同時爆発テロが起きた。「住みやすいロンドン」から「危険がいっぱいのロンドン」、まさに天国から地獄となった。今頃、ベッカー選手はさぞや悲嘆にくれていることだろう。
ブレア首相は厳しい表情で「テロを許してはならない。首脳たちはテロに断固として戦う決意を新たにした」と述べた。これに呼応してG8の首脳たちも異口同音にテロに対する「憎しみ」と英国への「連帯の気持ち」を表明した。 しかし、私には首脳たちの決意が"カラ威張り"に聞こえて仕方がない。 爆発の被害者の一人は「なぜ罪のない市民を狙うのか」と怒りをぶつけていたけれど実はそれと同じことを米英両国がアフガニスタンとイラクでやってきた、ということを忘れている。石油の利権獲得のためならイスラム諸国の多数の市民を殺しても何の痛痒も感じないブッシュとブレアの"ダブルB"こそがテロリストなのだ、というイスラム過激派の言い分に耳を貸さなければ2012年のロンドン五輪開催は不可能になるかも知れない。 |
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2005年7月9日 (土)
桝添要一
リチャード・ヴェルナー「円の支配者」について同著 「虚構の終焉」より
経済以外の分野のコメントは熱狂的だったが、経済学を専門とする人々の多くは、日銀にならってこの本を無視した。この本はベストセラーになったが、最初にいくつかのマスコミで取り上げられたあと、反響はぱたりと途絶えた。
桝添要一氏などの、より経済に通じた政治家は、日銀改正法案を提出し、信用創造の増加に向けてさまざまな働きかけをおこなったが、結局何の変化も起こらなかった。結果失業率は高止まりし、日本の雇用の大半を担っている中小企業は苦しみつづけている。
※桝添要一のホームページを見れば一目瞭然、彼は日銀にエールを贈っている。
桝添は最初から日銀にたて突く気などなかった。
ヴェルナーは桝添要一に騙されたのだ。 |
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2005年7月9日 (土)
テロリスト小泉と福井
日本の平和と繁栄を最も破壊しているのは小泉総理と福井日銀総裁だ。
これから先、奴らがやりそうな事を述べてみよう。
１．ロンドンのテロでイギリスがよりアメリカと親密になった。うらやましがる小泉は日本にもテロを欲しいと思う。 現実のテロが時期尚早ならば、メディアや行政組織を使って「危険な世界」を演出し続ける。事件の報道だけはますます増える。
２．桝添要一のような経済芸人政治屋に、日銀を擁護させながら不況をさらに深刻なものにする。結果、さらに犯罪が増えて更に国民を抑圧する仕掛けがつくり易くなる。不況を利用して独裁のための改革をすすめるということ。（なんと詐欺師、桝添要一議員は改憲起草委事務局次長だ）
世界で何が起こっているか、本当の事を知りたければレンタルビデオ「華氏９１１」でわかるひとはわかる。判りたくない人は見ないだろう。
小泉が「見ない」と言った「華氏９１１」。
映画界はこの作品にアカデミー賞を与えた。つまり海外の良識派は現実を把握している。
華氏９１１を見ればアメリカの政治家とは何か、民主主義の現実は、
なぜ日本人がバカにされるのか、なぜ殺されるのか、
そして、日本の政治家がやっていることの本心、正体、現実が判ることだろう。
キーワードは「社会を変えないための戦争」だ |
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2005年7月7日 (木)
テロで儲かるのは誰か
Ｇ８に合わせてロンドンで爆破事件があった。
アルカイダの声明があったとはいうが、本当のところは判明していない。
イラク人によるものであるならば、テロではなくレジスタンスと呼ぶのが正しい。
言いがかりをつけられて、１００万人も殺されれば誰でもこれぐらいの事はやる。
殺し合いを終わらせる為に、Ｇ８でしなければならない事はイラクへの謝罪である。
アメリカの9.11テロは間違いなくブッシュ連中の自作だった。
今回のものもおそらく同じ手口だろう。
小泉センセイは張り切って自衛隊の増援を決断して見せるに違いない。国民の痛みを平気で利用する小泉がイラク人の痛みに敏感な筈はない。
日本の良心の転落はもうどうにも止まらない！ |
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2005年7月7日 (木)
祝、新メディアスタート
http://www.npo-shinpo.com/
元、鹿児島新報社員がネット新聞をはじめた。
スポンサーに頼らない本物のマスメディアになるかもしれない。 |
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2005年7月7日 (木)
伊藤祐一郎 、嘘を重ねる教育行政
虎の威を借る狐 〜高校再編ウラ事情〜
中島栄一
2005年4月4日、県教委は高校再編実施計画に基づき、18年4月に西之表地区と徳之島地区に開校する新設校の準備室を設置した。計画では種子島・種子島実両校と徳之島・徳之島農両校をそれぞれ統廃合して種子島実業高校と徳之島高校の敷地内に新高校を開校する。新聞・ＴＶ報道ではいかにも順調な滑り出しに見えるが、こと此処に至る道筋は必ずしも尋常とは言えない。
県教委は今回の再編実施計画を進めるに当たって、初めて「地域協議会」の設置を提唱し，再編問題を地元関係者と十分協議するという新方針を打ち出した。これは「昨年度の反省と知事の意向に基づく」ものだった。
知事の意向とは，昨夏の知事選で伊藤祐一郎候補が県民に約束したマニフェスト「いとうの基本改革」のことで、「高校再編問題など市町村と県との間の重要課題については、基礎自治体である市町村の立場を尊重しつつ率直かつ十分な協議を行いながら解決を目指します」というもの。
しかし、再編協議の内実は伊藤知事の公約や県教委の新方針とは随分かけ離れたものになった。今年の１月７日、西之表地区高校振興対策協議会の落合浩英会長ら一行６人は県教育庁を訪ね福元紘教育長に対し、北種子島地区高校再編に関する １．合意形成の努力 ２．検討期間の確保 ３．協議項目の明確化 ４．再編計画全体像の公開 ５．再編公約の遵守履行など５項目の申し入れを文書で行い，その旨を知事にも伝えた。
この申し入れに対し、同月17日県教委が地元に説明したのは「種子島高校・種子島実業高校を再編整備し、平成18年4月に新高校を開校したい」の一言だけ。地元が要請した上記5項目には一言半句も触れていない。しかも、その回答は高田肥文教育次長(現鶴丸高校長)によれば「知事のご決断」だと言う。
私は耳を疑った。県教委と地元協議会の協議最中に県のトップが裁断を下すとは一体どういうことか。これが果たして「基礎自治体としての市町村の立場を尊重し」「率直かつ十分な協議」を約束した知事のやることか。虎の威を借る県教委の筆法もさもしいが、むざむざ狐に手を貸す知事の了見も貧寒の極みだ。ひとたび県政の最高責任者がご決断遊ばしたら，地元協議も県教育委員会の審議も無益・徒労と化すしかなかろう。
現に西之表地区の高校再編協議は私どもが危惧した通り「協議途中の、合意なき見切り発車」と相なった。ローカルマニフェストの検証をゆめゆめ怠るべからず。
※阿久根の高校再編でも不明瞭な過程を経た。
鹿児島県教育委員会というところは教師や住民に対する「（お）しつけ」にはずいぶん熱心だが、自らしつける事には興味がないらしい。 せめて、「うそを言わない」位のことは出来て欲しいものだ。
ラサール、東大、自治省官僚、エリートコースの果てが嘘まみれの鹿児島県知事だ。 子供がこんな人間にならないように、政治屋伊藤知事の現実を子供達に教育すべきだろう。 |
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2005年7月6日 (水)
賞味期限切れの報道による洗脳
昨日から郵政民営化の報道ばかりが踊っている。
衆議院の決着がつく前までは重要な論点が明らかになっていたにもかかわらずメディアは無視していた。だから小泉は国民の視線を気にする必要はなかった。
世論無視の国会を作っているのはマスメディアなのだ。
マスメディアは大衆がワイドショーの観客以上の存在であっては困るようだ。
すなわち、メディアは意図的に大衆を洗脳している。
「私達のようにカネも無い、頭の弱い一般庶民は政治のお客さんにしかなれない。」と思わせているのはメディアである。
国民から主権を奪っているのはメディアである。メディアの使い手はおカネの使い手、すなわち福井日銀総裁だ。
中立、独立を装いつづける福井メディアに洗脳された大衆はいつまで経っても目が醒めない。 |
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2005年7月6日 (水)
姑息な自衛隊
イラクの自衛隊駐屯地が攻撃された との報道があった。
テレビ画面では部隊が駆け足で移動する様子がみえた。
しかし、どうも姿勢がおかしい。全員がなにかを隠しているようにみえる。不自然な姿勢だ。銃床が見えた。
よくみると銃を逆さにして体の前に立て、カメラに写らないようにしているようだ。 あの姿勢で持って、駆け足が出来る小銃は日本のものではない。大きさからも無理がある。
おそらく米軍のＭ１６ライフルだろう。日本の小銃はやたら重いのだ。あんな格好はできない。
小銃を隠したのは、自衛隊が米軍の一部になっているという現実を隠蔽する目的があるのだろう。
小泉を最高指揮官にしてから自衛隊はますます姑息になった。
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2005年7月6日 (水)
日本政府と自治労だましの手口
我々は物事を知る事によって考える。考えれば意見を持つようになる。意見を持つと権力者の不正や悪に怒りをおぼえるようになる。権力者が一番おそれるのはこの事だ。眠れる国民の覚醒だ。だからこそ情報操作をして国民から事実を隠蔽し、国民の考えを誘導しようと必死になるのだ。
世の中は猛烈な勢いでインターネット時代が進展している。インターネット利用者の多くは、政治に無関心、無知な若者だ。彼らの多くは暇で、怠惰だ。しかしその彼らが一旦目覚めると、大挙して動き出す。よかれあしかれ潜在的なエネルギーを秘めている。
国家権力はそこに目をつけている。彼らを警戒すると同時に利用しようとする。すなわちインターネットの書き込みで妨害したり、誘導しようとする。2チャンネルの書き込みが、当初と違って右傾化、政権擁護的になってきているのは、権力者がネットの影響力に気づいて、機密費を使って役人や「さくら」に書き込ませ、世論誘導をはかろうとしているからだ。これはもはや知る人は知っている。実に卑劣な手口だ。 −−−天木直人「メディアを作る」
※自治労は政治権力と結託してあらゆる手段で巧妙に嘘情報の流布、情報の隠蔽を展開してきた。とりわけ阿久根市掲示板の消滅は彼らと政府の共通の利益になった。（私自身は政府や自治労の上部組織まで動いたと確信している。）
政治屋、行政組織、そして宗教組織にまで騙され続けた市民は、志の方向性を失った。
阿久根では道徳は地に落ち、騙し合いが常識になってしまった。この地獄では更なる法律が作られる。
道徳観念の転落した者達が保身目的で次々と法を作る。（情報公開条例は政治、行政判断の情報を公開しない為の条例として機能する。また、個人情報保護条例で特に保護されるのは役人と政治屋の情報である。）
密室金権政治の結果、相互不信と法の牢獄の中でほとんどの住民が窒息するのだ。
誰も抵抗できない |
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2005年7月5日 (火)
日本銀行福井総裁こそが日本政府
敗戦直後、駐米大使は日銀の支配者 新木だった。それ以来ウォール街の金融財閥は日銀に対して強い影響力を持つようになった。
アメリカ「影の政府」、金融財閥は日銀を日本版「影の政府」にする事に成功した。
日銀はニセモノの経営状況発表はもとより、メディア接待、記者クラブ工作、経済学者の懐柔と買収にふんだんに金をかけた。 お札を印刷する権力を持つ日銀だ、カネで片がつく事ならなんでもやってきた。
福井総裁は市中銀行の窓口指導を通じて不景気を演出し、小泉総理大臣を選んだ。小泉の雇い主は福井日銀総裁と言っても良い。
ここで、決して忘れてはいけないのは福井日銀総裁に権力を持たせているのはウォール街金融財閥であるということだ。福井総裁はもちろん、小泉も権力と金力にあぐらをかいていることは許されない。日本を改造し、ウォール街のいけにえにする事こそが本来の仕事である。
グローバルスタンダード、民営化はそのための合言葉である。
鹿児島県出身では小里、宮路、安岡が郵政民営化法案に賛成した。彼らが日本国民をウォール街に叩き売る事にいささかの良心の呵責も感じない方々なのは、ほぼ間違い無い。（知らずにやってりゃ本物のバカだが、バカの上に国民そっちのけで議員商売継続を選択したということだろう）
県議会では反対決議があった、しかし伊藤知事が小泉や小里の仲間である事は疑いの余地が無い。（こっちは確信犯だろうね）
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2005年7月4日 (月)
偶然であって欲しいー阿久根市役所の富士通ひいき
阿久根市役所職員用のパソコンには、驚いた事に特注でオアシスという富士通製のワープロソフトが組込まれていると聞く。ほとんどの管理職員や議員にはどういうことか判らないだろう。
はっきり言えば、ごみリサイクルの件同様に優秀な担当者に私物化されているのだ。
そのほかにもソフトや製品納入など、阿久根市役所と富士通との間には特別に深い関係がある。
この富士通という会社、実は極悪日銀OBの天下り先、つまりウォール街が日本金融を操作する道具のひとつとして機能している。
そもそも、富士通総研の理事長ポストは福井日銀総裁がかつて日銀を引責辞任したときに、ほとぼり冷ましに用意されたものだ。
毎度のことながら、とてもあやしい、そして気色悪い。
福井総裁は失業率は８パーセントに達する事が望ましいと発言した。 |
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2005年6月30日 (木)
アメリカ産狂牛病、輸入解禁に問題無い
アメリカ産の牛に狂牛病が出た。
日本の農林水産省の判断は、「アメリカ産の牛が狂牛病であっても、輸入解禁の前提に折込済みの事項であるので手続きに変更はない。」
というものだった。
さすが、小泉亡国政府。
アメリカ政府自身でさえ対応を決める前にこの発言だ。
アメリカ人も驚くに違いない。
おかしな事に、この件はＮＨＫラジオで３０日昼に放送があったが、他の報道期間でも政府の対応を追求しない。さすがにまずいと思ったのだろう。
政府ばかりか、日本の報道機関もアメリカ政府に私有されている動かぬ証拠だ。 |
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2005年6月27日 (月)
鹿児島県警 服務の宣誓＝思考放棄の洗礼
宣誓書
私は，日本国憲法及び法律を忠実に擁護し，命令を遵守し，警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず，何ものにもとらわれず，何ものをも恐れず，何ものをも憎まず，良心のみに従い，不偏，不党，且つ公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓います。
年 月 日 階級 氏名印
※ 何ものにもとらわれず命令を遵守するという事は、上司の命令に一切の疑問を抱かないという事と同じだ。この状態で、良心のみに従うなどという言葉は詭弁である。命令が状況に合わない場合や法律を厳格に適用する事が良心に背く場合、現場の警察官はどうしているか。
良心と命令の両方を計算して易い方に流れるだろう。その結果として、弱者に強い警察が出来ているような気がしてならない。
一見、美しく飾り立てられた虚構の宣誓。気の毒な事に虚構の警察官生活が虚構の宣誓から始まっているようだ。
なんど見てもふざけた作文、何を考えてこんなトボケタものを作ってしまったのか。こんないいかげんなものが長年通用しているとは、、、警官はスタートの時点で思考放棄の洗礼を受けた事になる。上層部のアホズラと無責任な精神主義の押し付け体制、そして権威に弱いバカ者が出世する体質が透けてみえてしまう。 |
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2005年6月27日 (月)
やはり出た 被爆自衛官
「陸自第一次派遣隊の隊員の中に、帰国後に奥さんに赤ちゃんができた先輩がいるのですが、今年の３月末に生まれた赤ちゃんは、手の指が２本しか無く、カニのハサミのようになっているのです。噂には聞いていましたが、自分の目で実際にその赤ちゃんを見た時には言葉を失ってしまいました。」
「他にも障害を持った赤ちゃんが生まれたという噂は耳にしますが、皆、事実を隠そうとしているので、実態は分かりません。先輩の赤ちゃんの事も、生まれたという事は皆知っていますが、障害の事を知っているのは数人だけです。」
「自分も帰国後から、その先輩と同じ様な頭痛や吐き気がおさまらずに、不安な日々を送っています。」
「帰国した隊員が体調不良を訴えても、簡単な検査しか受けられません。自分も検査を受けたのですが、尿と採血をして、２週間後に『異常なし』と報告されただけで、細かい数値などは教えてもらえません。その後は体調不良を訴えても聞き入れてもらえません。」
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20050616
きっこの日記 より |
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2005年6月23日 (木)
小泉ファンはＩＱが低い奴らばかり 天木直人メディアをつくる
小泉ファンはＩＱが低い奴らばかり？
郵政民営化法案の広報資料の発注をめぐって竹中大臣が窮地に立たされている。民主党が追究しているように、設立されたばかりの実績のない会社に１億数千万円の広報誌資料作成を、随意契約によって、発注したとすれば、そしてその会社のオーナーが竹中大臣の知人であることが事実であれば、これはもう立派な犯罪である。契約日付を作為的に書き換えて辻褄を合わせるなど竹中サイドに不明な動きが見られることもこの事件の怪しさを感じさせる。
民主党がどこまで本気でこの問題を追究していくのか。終盤国会の一つの焦点ではある。しかしそのことよりも興味ある話を私は２３日朝の「みのもんた」のニュース番組で知った。民主党の原口一博衆院議員が、広報資料の一部らしい文書を紹介し、その中で、郵政民営化の広報は、難しいことは理解できない知能指数（ＩＱ）の低い国民を対象に行うべし、とする広報戦略の内幕を暴露したのだ。さすがの解説者たちもこれを知って呆れていた。みのもんたも怒っていた。
これこそがまさに電通が振付けている小泉パフォーマンス内閣の実態なのだ。すなわち小泉首相を支持し続ける５０％の国民はバカであり、そのバカどもを、バカな振る舞いをして騙し続けることこそ政権維持の戦略であると、小泉首相の取り巻きは内輪で論じ、笑っているのだ。これを知ってなお小泉首相を支持するものは救いようのないバカだ。
そういえば昨年１１月の米国大統領選挙の投票パターンに関する報道の中で、ブッシュ大統領を支持した国民とケリー候補を支持した国民との間に、明確なＩＱの差が見られたという報道があった。どの国も、政治家の成功の秘訣は、いかにおろかな国民を相手に騙し込むかである。国民は賢くならなければならない。 |
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2005年6月22日 (水)
わたしの任期の間は消費税の増税はしません。
「わたしの任期の間は消費税の増税はしません。」ポチ小泉の公約だ。
このやろうは、増税が必要だけどしないと言っている。
そもそも、増税への抵抗が薄れるほどに銀行の不良債権を作り出したのは、日銀だ。不景気にしたのも日銀だ。法を変えて日銀を野放しにしたのは小泉だ。さらに郵便貯金まで日銀および投機市場によこさなければ不況を長引かせると言っているのである。
おまけに、恩着せがましく「任期の間は増税しない」とは。
国民はどうせ目先の事しか見ないから、ちょっとは安心させておきましょう。と言っているにすぎない。
日本国民は、犬コロ小泉にここまでバカにされている。
イトーとかいう小泉に似たようなのが鹿児島県庁にもいる。このバカは
「消費税は広く公平な税制、適切な水準まで引き上げる必要がある」とのたまう。
※増税は必要ない、日銀をつぶして政府が通貨を発行すればいいのだ。今は、物と人が余り、物価が下がっている。足りないのは紙切れのお札だけ、生産能力が落下する前に信用創造でも印刷でもしなきゃならん。こんな時に増税して流通通貨を減らすなど、正気の沙汰ではない。消費税というものは、間違いなく流通のブレーキなのだ。
イトークンは知らないようだが、消費税は、カネをつかわない富裕層にやさしく、貯金の余裕がない貧乏人に厳しい税制だ。イトークンを担いだ連中は教えてあげなさい。おそらく解ってくれないだろうけど！
また、モノがなくなってしまってから、カネを刷るとインフレになる。足りないものは高くなる。今はおカネが貴い！
石油価格はもっと上がる、仕舞いには流通しなくなるだろう。暴騰する前に、生き残り策をすすめなければならない。また、原子力発電は石油なしで安全に維持する事は極めて困難である。そもそも、原子力発電は市場原理社会を前提にしていない。原発建設そのものからして国策でやってきた。市場原理社会では原発の安全は確保できない。20億年以上も廃棄物や廃原子炉を引き受けるショーバイが成り立つ筈がないではないか。
石油、原子力に頼らない食料確保や仕組み作りを始めなければならない。今こそ資源の傾斜配分が必要だ。 グローバリズムなどと陰謀の流行語に惑わされて、国民を放り出す事しか出来ないのならば政治家や行政組織は要らない。 |
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2005年6月22日 (水)
影の政府 日銀の支配方法
■４．窓口指導によるアクセルとブレーキ■
日銀は戦後まもなくの頃から、市中銀行への貸出をコントロールする仕組みを作りあげていた。
毎月、日銀総裁と営業局長が融資総額の伸び率を決め、
各銀行に割り当てを配分する。そして各銀行の幹部は文字通り、
日銀の窓口カウンターで融資割当額を告げられるので、この仕
組みは「窓口指導」と呼ばれるようになった。
この窓口指導は各銀行の貸し出しを極めて厳格にコントロー
ルした。割当額を超過しても、未消化でも、次回の割当額が減
らされてしまうからだ。ヴェルナーがインタビューした銀行の
日銀担当者は次のように証言している。
割当枠は、銀行によって完全に費消されるものと想定さ
れていた。もし、それを下回ったら、われわれの割当枠は
競争相手にくらべて減らされてしまう。だから完全に使い
きったのだ。それは食べないといけないお弁当のようなも
のだ。
1980年時点で企業の資金の８７％は銀行からの借り入れであ
り、さらに各銀行への貸出しを日銀が窓口指導でコントロール
していたので、事実上、日銀は日本経済のブレーキもアクセル
も握っていたことになる。
■５．日銀はバブル期に融資拡大をうながした■
高度成長期に企業の資金需要が旺盛だった頃、窓口指導は資
金供給を適切に抑えてインフレの過熱を防ぎ、かつ銀行間の過
当競争を抑えるという役割を果たしていた。しかし８０年代に
入って、アメリカの貿易赤字と財政赤字が大きな問題となり、
日本の機関投資家の対米投資によって穴埋めしようと、８７年
１０月から８９年５月まで２年３ヶ月にわたって、２.５％と
いう超低金利政策がとられた。[a]
この際に日銀はさらに窓口指導をアクセルとしてふかした。
ある日銀職員はこう証言している。
日銀はバブル期に融資拡大をうながした・・・いまから
（1980年代を）振り返ると、それはまちがいだったことが
わかる。私の個人的意見だが、金利を引き下げたときに窓
口指導の貸出増加枠を引き下げるというポリシー・ミック
スをとれば、このようなバブル・エコノミーにはならなか
ったと思う。しかし実際には、金利を非常に下げて、窓口
指導を極端に上げてしまったから、マネー・サプライは
１０％から１３％近くまで上がったりした。・・・
どの銀行も、貸出増額の割当枠をマキシム・レベル（最
大限）まで使おうとし、一生懸命融資を伸ばした。そうし
ないと次の期に貸出をけずられる。それは融資担当者にと
って非常に不名誉なことだった。・・・
しかし、融資は鉄鋼や自動車などまともな企業には向か
わず、建設業や（不動産投機に手を出していた）ノンバン
クに向かった。これでバブルになった。[1,p212]
※ あまりにも明白な手口、なぜ政府は気付かなかったのか不思議でさえある。
しかし、銀行員経験者の話とも一致する。
あきれた事に、日本政府は融資の現場を全く知らずにやってきたということだ。
そして、いまだにまるでわかっていない。国会議員については云うまでもない。
国民の多くは、現場を知らない日本政府の悪影響をあらゆる所で経験している。
金融に限った事ではない。この国は徹頭徹尾ふざけた状態なのである。 |
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2005年6月21日 (火)
小泉応援団マスメディア
国会では郵政民営化論議の最中に、昼のワイドショーでは官僚の腐敗を連日放送している。
テレビをみている無知な国民から見れば「改革が必要だ」ということになる。
これも日銀とアメリカの謀略に違いない。
官僚非難番組のおかげで、解散しても小泉は勝ってしまう。 |
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2005年6月19日 (日)
自民党の造反者
国会で議論にならない議論ごっこが展開している。
それにしても、表面上見える対立軸は本筋ではない。郵便局を政府が日銀と投機筋に呉れてやるか否かの問題である。
小泉が進めてきたのは日銀と投機筋のための”改革”なので、「改革なくして成長なし」という彼の言葉の意味は、「日本が国際投機家が動きやすい体制作りをするまで日銀の窓口規制を緩めさせない」という意味である。
もはや財務省は日銀の敵ではない、国債のために単なる債務者になってしまった。
日本の景気を実質操ってきたのが日銀であり、窓口指導という裏の手口であることに気づくのが遅かった。
官僚連中は霞ヶ関内部で利権争いをしている間に日銀にしてやられてしまったのだ。日銀はますます独立性を高めている。
投機が日本経済の基本になるということは、「貧乏人は死ね」ということにほかならない。
自民党議員の中にはその意味を正確に理解している者もいるだろう。 小泉に協力した連中には褒美としてインサイダー情報が与えられ、一財産作る事になるかもしれない。
与党と野党の多数決で結論ははじめから決まったようなものなのだが、自民党議員の中から造反者が出るか否かだけがキーポイントのようだ。自民党議員というのは全員、国民を殺しても生き残りを謀る人達ばかりなのかもしれない。
先日、郵便受けに共産党からのチラシが入っていた。
それによると、伊藤知事は県議会の答弁で「消費税は広く公平な税制であり、日本は他の国と比べて税率が低い状況にあり、持続可能な社会の構築と少子高齢化社会のため、消費税を適切な水準まで引き上げる事は必要である」と発言したとのこと。
やはり官僚知事、つける薬はない。
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2005年6月18日 (土)
公権の誤用
仕事の価値を高め、その権威を維持向上させたいと思うのは望ましいありかたのように見える。
しかし、公務員の場合や公共性の強い仕事の場合には問題がある。
役所は評価の基準を自分で作り出してしまう事ができるのだ。議会のチェック機能は存在しない。
首長が公務員に対して明確な評価規準を示さない場合や、公僕意識の希薄な公務員が手っ取り早く誉められるような仕事をしようとする場合が特に問題である。
おカネならば沢山使うほどによろしく、許認可権ならばハードルを高くし、住民に無駄な経費と労力を強いるほうが仕事を頑張っているように見えてしまう。邪魔をするほどに権威が高まる上に、天下りなど、密かな要求を生み出す力になる。 許認可条件を厳しくすることで責任回避の言い訳にもなる。おまけに、「慎重に検討を重ねる」つまり長く待たせる事も武器にしてしまうことができる。
「カネかコネのない奴はお呼びじゃない。」というわけだ。
この傾向が組織の体質にまでなっている。いわゆる「お役所仕事」には公務員の幼稚な(手っ取り早く誉められたい又は責任を取りたくない、或いは天下りを確保したい）ムラ意識がその根底にある。
実際、この状態でやる気をだしたりするから手におえない。
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2005年6月17日 (金)
談合の源泉
多くの識者はカルテルを悪だと見ている。だが、カルテルも業種団体も重要な機能を持っている。これがないと、過度な競争によって、過剰生産と生産物の価値以下のダンピングという経済的な浪費が起こる。同時にカルテルと業種団体は官僚が「指導」を実行するのにも役立つ。問題は、独占禁止法が建設業など多くの産業部門のカルテルと協定を違法としていることだった。それにカルテルが公になれば、外国の批判を浴びるだろう。そこで官僚は、違法な価格協定と市場シェア取り決めをこっそりと許容することにした。それが建設業界や公共事業のいわゆる「談合」である。 リチャードAヴェルナー「円の支配者」よりP68-69
※すると、橋梁談合が大きく報じられる状況はアメリカに対して自由化が進んでいることを示すための”いけにえ”の可能性が高い。かれらもまた小泉パフォーマンスの犠牲者だ。
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2005年6月14日 (火)
マスメディアが取り上げない郵政民営化国会
「郵政を民営化して、リスクの高い金融事業をさせる。」
竹中大臣はこう答弁した。
彼らの目的は明確だ。金融ど素人の郵便屋さんをイカサマ博打（金融ゲーム）に誘い込むこと。
そもそも、郵便貯金は政府が使ってしまったので中身はほとんど残っていない。それでも、日本国民の貯金なので誤魔化しができた。
相手が外資になるとそうはいかない。政府は「実は、郵便貯金がないので日銀に借金をします。」とも言えず、こっそり高利の外債を発行することになる。
大量の外債の償還をアメリカ政府が後押しする、「国際社会のルールを守れ」というわけだ。そこで、政府はIMFや世界銀行に泣きつく。
IMFが要求するシステムによって、完全に日本経済が所有される。
ゲームセットだ。
確信犯竹中はハゲタカファンドの代理人である。
自民党、公明党の議員連中は保身のために国民をハゲタカに投げ与えようとしている。
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2005年6月12日 (日)
裏から見る世界 シオンのプロコトール
プロコトール２
われわれが公衆の中から選んだ行政官たちは、奴隷のように従順な資質であるかど
うかを厳しく監視され、支配技術に長けた人物にはさせないだろう。
それゆえに、かれらが、全世界の諸問題を律すべく幼年期より養育された助言者、専門家である学識者と天才の手の内にある将棋の歩（ふ）となるのは容易である。
諸氏もご存知のように、これらわれらの専門家たちは、歴史の教訓や一瞬一瞬の現実の出来事の観察から、われらの政治計画に必要とする知識を体得しているのである。
ゴイムは偏見なく歴史的観察を実際ノ適用することなく、一連の結果に厳しい批判を加えることなく空理空論に走る。ゆえに、われわれはかれらに一顧も与える必要もない・・時が一撃をくらわせるまで楽しませてやろうではないか。
過去の栄光に新しい形を与える希望に生きさせてやろうではないか。
古き良き思い出にひたらせてやろうではないか。
かれらには、われわれが�牴奮悗�説くところでは�瓠奮慇癲砲反瓩�こんだことを後生大事にいつまでも守らせておこうではないか。われわれが一貫して、新聞を通じて、声を大にしてそれらの学説を盲信させているのは、そのことが目的である。
ゴイムの知識人たちはかれらの知識にいい気になり、論理的検証を行なうことなく科学から得た知識すべてを信じこむだろう。
その知識たるや、われらの代理人団たる専門家が、ゴイムの心魂を手なづけてわれわれが望む方向におもむかせんがために、巧みに断片を寄せ集めたものなのである。
ここに述べたことは根も葉もないことであるとは、瞬時たりとも考えないでいただ
きたい。われわれが仕掛けたダーウィン主義、マルクス主義、ニーチエ主義が、いか
に功を奏しているかに注目していただきたい。われらユダヤ人にとっては、少なくと
も、これらの指導者たちがゴイムの心魂に及ぼしたことどもを直視すれば、事は明白
であるはずである。
※『われわれが公衆の中から選んだ行政官たちは、奴隷のように従順な資質であるかどうかを厳しく監視され、支配技術に長けた人物にはさせないだろう。』と書かれている。
小泉純一郎、竹中平蔵、その他事務次官および自衛隊の幕僚長など、役人世界で出世するタイプがどれも同じ性質なのはこうした策謀の結果だと思われる。
また、日本の経済は国会無視の衆愚体制を装った謀略経済であり、その仕掛け人は、まさしく彼らである。 |
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2005年6月10日 (金)
「円の支配者」
「バブルの創出も崩壊も日銀の『日本改造10年計画』の中に組み込まれていた」というのが本書の主題である。著者のリチャード・A・ヴェルナーは日本銀行の客員研究員時代の調査をもとに、権力が集中し、コントロールを失った日銀の内部事情を明らかにし、その金融政策がバブルの創出、崩壊にいかなる影響を及ぼしたのかについて厳しい指摘をしている。
以下にヴェルナーの発言（インタビュー）を転載。
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−−日銀の資金調節で経済は一喜一憂するということですか。
「経済の動きによって株式市場も左右できるなど、全て日銀がコントロールできるわけです。結論をいいますと実は日銀が国民や政治家に『日本のシステムはだめ』という意識を伝えようとしています。理由は、戦後続く日本型経済構造よりも、米国型経済構造を推進しているからです」
−−日銀が目指す究極の目的とは。
「そこは色々な理由があるのですが、中央銀行の支配力がより強い米国流の自由主義経済体制へと構造を改革することを目的とし、すでに80年代、中曽根首相主導による民活時代に大幅な自由化路線を主張して構造改革のバイブルとなった『前川レポート』で改革の指標を具体化させています。日本型経済構造では日銀の法律的立場が非常に弱かったわけです。もともと大蔵省の下で、官僚が強く法律的に日銀は弱い立場にあり、そもそも米国型経済導入すれば大蔵省の力がなくなると考えていたわけです。ところが、日本型システムは戦後の経済を成功させてきた優秀な制度なので、誰も自らギブアップしたくない、なんで成功してきたシステムを今さらやめなくてはいけないかということで、この10年、日銀は意図的に不況を作ってきたわけです。日本型システムはもうだめ、規制緩和、自由化などの構造改革しないと景気回復ならないという声が強まってきており、まさに小泉政権の考え方につながってきています」
−−失われた10年は日銀によって形成されてきたということですか。
「現在の小泉政権は日銀の計画通りに運んでおり、日銀にとっては構造改革のチャンス到来というわけです。しかし、残念ながら構造改革は景気に良い影響を与えません。小泉政権は日銀が支配している経済構造に日本経済の問題の本質があることに気づいていません。いわば小泉政権は日銀の罠に落ちてしまっていて、「聖域なしに構造改革」を行おうとしているのですけれども、一番の聖域は日銀なのです。そこは攻撃して構造改革をすべきなのですが、全然手をつけていない。日銀改革を断行して、国民のための中央銀行を作る必要があります。そうすれば必ずすぐに景気は良くなります」
−−日銀によって日本は動かされている。円の支配者が国をコントロールしているということですか。
「中央銀行が巨大な権力を握って、国民から責任を問われることがないというシステムは国民にとって最悪です。その辺の事情を政治家は勉強すべきです。政治が真実をわかれば法律で日銀の役割を変えることができるのです。今回の量的緩和拡大を仮に日銀が実行しなくともま何らペナルティーはなく、その意味では今回の量的緩和発表はまやかしに近いものがあります」
−−日銀は必要ですか。
「いいえ。日銀のような中央銀行は誰も必要とはしていません。逆に、日銀解体が必要です。中央銀行の役割は民間銀行が貸し出しをしないときに企業と政府にお金を貸し出す、お金の量を増やすべきときに増やすということですが、これまで日銀はずっとやってきませんでした。中央銀行の役割を果たしてこなかった点で廃止すべきです。現在の日銀が国民のために働いていないので、中央銀行なしの経済システムがいいと思います。アメリカも、1913年までに中央銀行がなかった国でしたが、高度成長ができて、1900年ごろまでに当時の経済大国であったイギリスを追い越して、ナンバーワンの経済パワーになりました。日銀がなければ、財務省は直接に必要なお金を造れればいいわけです」
株式市場新聞 インタビュー
リチャード・Ａ・ヴェルナー |
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2005年6月9日 (木)
「官」に甘い国 宮崎学
本音のコラム117回 2005/6/2付
先月大阪地裁は、大手食肉卸「ハンナン」の元会長、浅田満氏に対して、詐欺罪等の罪を犯したとして、懲役7年の判決を言い渡した。この決定には「またしても」という砂をかむような思いを持つ。官には徹底的に甘く、民には厳しいという我が国の司法に携わる官僚の習慣による作文が、今回もまた書かれた。同氏が懲役7年の刑なら、この行為を自らの保身と利権の追及のために黙認した農水省の官僚達には、氏と同等かそれ以上の刑を持って断罪すべきであった。
官に対しては「疑わしくは罰する、量刑はその最高刑」というのが成熟した社会の正しい在り方ではないだろうか。官僚の犯罪についての量刑は一般に五割引きという、この国の裁判所の、このいかんともしがたい惰性から生まれて来るものは、官の腐敗の連続と国民の不信と絶望だけである。官の責任を問うことのできなくなった裁判所は、例えば今回の事件の判決では、冒頭で国民に痛恨の謝罪を表明すべきものと思われる。
この裁判所の本質の根底には、検察の在り方がある。検察が「官僚の犯罪」については手心を加え、裁判所に対して正確な公判を請求しないが故に、裁判所には「官」に甘い結論しか出せないということになっている。
そしてこの司法の在り方について、日本のメディアは礼賛こそすれ切開しようとしない。何と日本とは「素晴らしい国」ではないか。
※実は、宮崎学氏の読みは少し（かなり）浅い。裁判所は政府の一部であり、たてまえはともかく、裁判官は役人組織の部品にすぎない。判決は裁判官の人事権を持つ者の意向に従う。役人のジョーシキだ。
裁判機構と制度の本当の目的が「国家や政府」という名前の権力構造（属国構造）の維持にあることは疑いようのない現実である。 |
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2005年6月9日 (木)
民主主義＝衆愚主義
自由民主党＝自由衆愚党、社会民主党＝社会衆愚党
そして、民主党＝衆愚党
民主主義（衆愚主義）の本質は大衆の欲望をあおり、騙し、そして蹴落とす。
商業主義と同じようなものだ、
「報道の自由」を標榜するメディアは商業主義の権化である。
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/04/post_3.html |
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2005年6月7日 (火)
死者への勲章
葬式の花輪を遠くから見ると勲章に見える。
花輪は死者に対する勲章の意味があるのだろう。
すると、葬式の意味のひとつは表彰式なのかもしれない。
もうひとつの意味、それは送別会。
いずれにせよ、生きている者の側からの一方的な儀式だ
生きている者の価値観が、死後も続く事を仮定しているかのようにも見える。
ひとつの葬式であっても、ある人にとっては「今の努力を続けよう、続けるしかない。」と思い直す機会になり、別の人にとっては「死ぬしかない自分のありかた」を問い直す機会にもなる。 |
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2005年6月3日 (金)
はめられた公務員
中野雅至 氏の著書「はめられた公務員」
著者は プータロー→市役所職員→旧労働省本省（キャリア官僚として新潟県庁出向も）→大学院に転職 の経験を持つ現役の公務員である。
彼によると、現在のキャリア官僚バッシングは遠からず終わる。次に来るのは大阪市役所の公金無駄遣い報道にみられるような地方公務員バッシングだ。
地方分権という宣伝の下で、自治体への権限委譲がはじまる。
自治体に対して、財務省は節約を求める一方、総務省は権力を握り続けようとする。
結局、自治体の責任で首切りをせざる得なくなる。
地方公務員法２８条に、本人の意に反して免職する事が出来る条件 というのがある。その4項 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合。
大きな法整備はせずとも、首切りはできるのである。
マスメディアは強力に地方公務員バッシングを展開するので、地方公務員は住民の同情を獲得することはできない。
世論は、マスメディアに誘導されるままに攻撃の矛先を移していく。
各省庁の官僚組織はマスメディアの性質を利用しながら組織の意志を達成する術に長けている。
※ どのみち、市民は役所の現実を大方知ってしまうことになる。それが、メディアのやりたい放題の形であるならば、人権無視の激しい逆差別状態が展開される。
まっとうな公務員が何らかの形で生き残りを図るのならば、自ら情報公開をして自浄能力を発揮するしか手は無いのだ。
もはや、阿久根の政治家に哲学や政策など求めるほうが無理というもの。「市民の皆さんの代表である政治家に従いました。」では市民の同情を失う事はあっても得られる事はない。 第一、政治家の中身を一番知っているのは公務員諸氏だと市民は考えている。おまけに市民は政治家を信用していない。仕方なく選ばされているのである。政治家が「優秀な市職員」と言う言葉を使う時、多くの市民がどのような気持ちでこの言葉を聞いているか、もっと敏感になるべきだと思う。
市民の代表は窓口に来たひとりひとりの市民である。政治家にペコペコして、一般市民を窓口でたらいまわしにするようでは本末転倒、天に唾するに等しい。
今は、お年寄りが暇つぶしに役所に立ち寄ることはない。
不審者に付きまとわれた子供が役所に助けを求める事もない。
子供や老人にとっても役所は結構不審なところなのである。 |
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2005年6月1日 (水)
カネで変える家畜の常識
衆議院議員鈴木宗男氏が逮捕された事件で、東京地検特捜部に背任容疑で逮捕された、当時外務省の課長補佐・佐藤優は著書「国家の罠」の中で、彼を調べた検事に「これは国策捜査なんだから…」と言われたと明かしている。
「国策捜査」：司法官僚が時代を転換するために、何か象徴的な事件を作りだして、それを断罪する世論操作工作。
司法の業界用語だ。簡単に言えば国策捜査は、大衆の心理操作を目的とした事件のでっち上げである。
これによって、昨日までの常識が犯罪になる。断罪される人間はあることないこと全てをひっくるめて押し付けられ、悪人の烙印を押される事になる。
それを知って多くの国民は昨日までの常識ひっくりかえしてしまう。
大多数の国民には家畜としての思考しかできないようだ。飼われて有難がり、表彰されれば涙を流して喜ぶ。脅されれば自らの常識を一瞬で180度変えてしまう。
同様の有様を犬に見る事が出来る。
子犬は人間を尊敬する遺伝子を持って生まれてきている。人間に飼われる事でその性質は強化されながら遺伝してきた。 人間のもつ犬性格遺伝子も容易に変えられる物ではない。「遺伝子を変えずに時代を変えるには国策捜査のような事件のでっち上げが必要があるという事だろう。」
選挙や経済的繁栄や衰亡、人気、こういったものが大衆の新しい常識を組み立てている。結局、大衆は限りなく家畜に近く、その常識は金で買えるということだ。 |
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2005年5月30日 (月)
政府は信頼か妄想か
『だれも知らない日本国の裏帳簿』石井紘基著
によると、平成１１年度一般会計予算８１兆８６００億円のうち、特別会計を通して使われる予算は５８兆円にのぼる。
※ 結局、現実の予算規模２６０兆円のうち、国民に説明できる使い方をなされているのはわずか３０兆円。９割近くが日本国憲法上説明のできない使途不明金である。
おカネという名前の紙切れには、本来何の価値もない。
通貨というものは、人がそれを価値あるものとして認識することで成り立っている。つまり、集団の信頼や強制力だけが作りだす現実だ。
日本政府は国債というおカネを乱発している。その際、権威の暴落を防ぐ為に日銀に利息を払う約束をする。 利息を払う約束、これは、借金に担保を差し出すということ。 政府が日銀に差し出す事の出来る担保とは何か。それは、日本国民そのもの。つまり、国民に対して負債を負わせる約束を重ねている。
世界中央銀行日本支店＝日銀が国民に対して負債の清算を求め始めた。
その方法は社会福祉の抑制と増税である。特別会計を放置したままで弱者に債務の清算を求めている。特別会計で得をする者と増税で損をする人間は別なのだ。
生産労働者はおおよそ貧乏で、権力に従順な経営者や政治家、役人は裕福になっている。一部の金持ちはさらに金持ちに、そこから振り落とされた普通の貧乏人はより貧乏になる。
日本政府は、通貨と同様に国民の信頼によって存在するはずだった。しかし、政府とメディア（その正体は主にアメリカ政府）が日本国民の欲の暴走を誘導した結果、その信頼を失ってしまった。政府が信頼を失うという事は全てを失う事に等しい。
日本国民は「政府が通貨を発行している」と誤解している。いまや、国民の無知と誤解だけが日本政府を支えている。
「日本が法治国家」というのはまったくの嘘。
「日本が民主主義の国」というのも、もちろん嘘。
今や、「日本政府」そのものが妄想だ。
欲の暴走を誘導する道具が「民主主義」や「共産主義」である。それらが「仕組まれた宗教」である事に気付く人は極めて少ない。
こういう表現をすると、私に「無政府主義者」の烙印を押したがる人間が居るものだ。 実は、「無政府主義」も同じ種類の「仕組まれた宗教」である。
ブッシュ一味が侵略国家アメリカを「民主主義国」と呼び、レジスタンスのイラク国民を「テロリスト」と呼ぶ手口、共通の手法がそこにある。 |
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2005年5月27日 (金)
『だれも知らない日本国の裏帳簿』
２００２年殺された石井紘基議員は小泉純一郎改革の嘘を追及していた。
「だれも知らない日本国の裏帳簿」彼はこのタイトルの本を出している。
国会議員として命をかけて調べあげた日本の現実だ。
１、日本の年間予算として公式に発表されている約８５兆円という数字は現実ではない。本当の予算はこの一般会計８５兆円と特別会計１７５兆円を合計した２６０兆円が本当の予算である。この、特別会計１７５兆円は国会の審議を経ることのない憲法８６条違反の予算である。
※憲法８６条 「内閣は、毎年会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない」
おまけに、特別会計は年約３０兆円の赤字を出している。一般会計赤字を加えると毎年７０兆円の赤字を出している事になる。その総額は１０００兆円を超えている。これは国税収入の２２年分に相当する。（２００１年の時点）
『実質、２６０兆円の年間予算は、首相も大臣も、その数字すら知りません。国会で決めるのは抽象的な「予算」にすぎず、具体的な「箇所づけ」や事業予算は、官僚や族議員の意向などによって決めています。 しかも、決算もおこなわれていない。考えられる理由はただひとつー税金の本当の使いみちを国民に知らせることができない、ということ。』（著書抜粋）
※日本政府は税収の２倍近い赤字を出しつづけている。まさに国民を奴隷にする陰謀力である。 |
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2005年5月26日 (木)
世界サラ金 日本営業所＝日銀
日本銀行は株式会社である。私企業の日銀が日本政府におカネを貸しつけ、利息を取る。その際、銀行でやることといえば、印刷機を回したり、政府の通帳に数字を書き込む事だけである。
つまり日本政府は、ほとんど無価値の作業に対して負債を膨らませてきている。
日本政府の目的は、日本国民を破産させる事である。皮肉で言っているのではない。
世界の本当の構図はただひとつ、世界規模の中央銀行が名目だけの各国政府を使って、人類を借金漬けの奴隷に仕立てるということだ。
現在、この世界中央銀行（仮称）は、人類奴隷化事業のキャッチフレーズを”自由と民主主義”にしている。
”自由と民主主義”が進展するほどに、銀行に対する負債が増え、不自由な生活になるのは、こうした仕組みによるのである。
住民はその利息払いの「税金奴隷」としての人生を”民主的”に選ぶ。
人類は既に奴隷化されているのだ。自覚がないので、家畜化と言った方が適切かもしれない。
資本主義の進展は、持てるものと持たざるものの差を拡大する。
ちなみに、共産主義も同じ事をした。従って○○主義の選択ミスではない。「主義」の思考停止構造は同質であり、結局どれも同じ物の別バージョンなのである。
単純に言えば、政治家センセイは”おカネの無駄使い”が仕事である。この大衆の味方を気取る”道楽者のセンセイ達”は、さらなる無駄使いを求めて貧乏人を騙し、投票させ、借金を繰り返し、その利息によって国民をまるごと破産させる。
悪徳ハイハイ学校(政治）とサラ金屋（銀行）の結託だ。 このハイハイ学校の政治家センセイは、選挙に負けた時に合法的にトンズラする。
官僚はハイハイ学校の事務職員と考えればよいだろう。こっちの方が現役期間が長い。
また、多重債務国を支援するはずの世界銀行とIMFは、破産に瀕した国に対して、とどめの一撃を加える、「ブラックオッケーの悪徳サラ金」に等しい。
「各国間の外交」という言葉はあるが、その実体は世界サラ金中央銀行が主催する演芸会に過ぎない。演芸会だから、シナリオと役者もだいたい決まっている。
目的はただひとつ、極めて少数が支配する人間牧場地球の完成である。
彼らから見れば、確信犯の小泉純一郎でさえ、日本人という名の家畜を追い立てる牧羊犬にすぎない。最後は、小渕のように処分されるか、種馬として飼育され続けるくらいの事だろう。 彼は学生時代に強姦事件を起こしたぐらいだから精力が強い、しかし、ほとぼりを冷ますために、イギリスに２年も留学していながら一つの単位も取れない位に頭が悪いから種馬には不向きかもしれない。
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2005年5月24日 (火)
犬 の勝ち
中国に喧嘩を売った小泉に対しての、中国からの反発に全く元気がない。
中国大衆反日運動も起こらない。
この勝負、犬コロ（小泉純一郎）の勝ちだ。(飼い主は言うまでも無く米軍である）
これで郵政民営化（特殊法人化）に反対する自民党議員のチンチンも縮みあがる。
世界しらず、歴史しらずの政治家センセイたちも、国際社会というもの全てと世論を、仕切る連中が存在する事を少しは理解することだろう。
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2005年5月24日 (火)
「でっち上げ容疑を認めるな」 鉄砲玉刑事、判事を突き上げろ
小泉を批判した上草教授 手鏡でっち上げ事件
http://www.geocities.jp/yuutama_1/830boutou.html
高輪警察署の別の警察官による取調べが行われたが、黙秘権の告知を受けていない。このときも、全面的に否認する供述をしたところ、その警察官から次のような説明を延々と受け、容疑を認めるよう強く説得された。
� 仝叔�逮挿だから否認しても絶対に無理である。
�◆’Г瓩譴侘�式起訴で罰金を払って全部終わるし、マスコミへ公表されない。
�� 逆に、否認すれば長期拘留になるしマスコミへ公表するから、テレビの仕事を今まで通りに続けることはできなくなる。
�ぁ〆Ｆ�（木曜日）の午後5時までに調書作成が終われば、明日、区検に行ってその日の夜には釈放される。しかし調書作成が終了しないと検察庁へ行くのが土曜日になる、土曜日は担当検事ではなく日直検事だから処理が長引き、確実に長期拘留になり公表されることになる。
（5）このような説得を受けても被告人は暫く否認．主張を続けたが、警察官は同じ説得を繰り返すばかりで供述録取書を作成しようとしないため、執拗な説得により極度の精神的混乱状態に陥り、「では、どうしたら良いのですか。」と尋ねたところ、警察官は「実際にのぞいてはいないが、のぞこうとしたと言えばいい」と言い、それでも抵抗を覚え躊躇する被告人に対して警察官はさらに執拗な説得を続けた。
※植草教授はでっち上げをした刑事とその上司そして、裁判官についても、全てを徹底的に調査、公開すべきだった。
奴らは必ず同じ手を繰り返すのだ。そして出世する。これがこの属国日本なのだ。
被害者は増え続ける事だろう。 カケラも裁判所を信じちゃならない。
裁判官というものは、出世とカネの為ならどんな判決でも出してしまう。それが資本主義社会の必然である。
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2005年5月17日 (火)
このバカは 何をやりたいんだ。
小泉は国会答弁で中国に喧嘩を売った。
でも、国連常任理事国入りは成功させたい。
こいつは拒否権というものを知らないようだ。
このドアホウはいつまでいるんだか。目立ちたいだけのようにも見える。
ちょっと待て、小泉の発言をメディアや中国政府が取り上げなければどうなるか。（もちろんアメリカ政府の意思が働いているならばという意味だが）
この喧嘩には火がつかない、小泉はブッシュの犬だから。
犬が売った喧嘩を中国政府は買わないだろう。
日本政府はお金のばら撒きを続ける。
アメリカの腰ぎんちゃくとして”みつぐくん常任理事国”入りを成功させるかもしれない。 |
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2005年5月17日 (火)
財務省
財務省の現実
財務省官僚
彼らは財務省そのものは言うに及ばず、他の省庁に対して粉飾決算を指導している。
日本中の自治体を壊滅しようとする官僚連中は、厳正さを装う組織構造の裏であらゆる工作を展開している。
この国の官僚組織は日本人の将来に対して、責任感など感じるセンス、人間性を持ち合わせていない。
彼らが作った法律、手続き、条例、予算案などの全てが虚構の日本を形作る。
加えて、その運用でも詐欺行為を展開しているのである。
一般市民は、現実を知らなければ本当にどうしようもない。
公式、公、正式と呼ばれる公的機関の発表全てが疑わしい。
「政治家は何をやっているのか。」何もやってはいない。議会は追認の為の演芸会である。
政治家の多くは何もわかっていない。 すこしばかり知っているのは、大抵、確信的詐欺師である。 とにかく、そんな連中ばかりなのだ。
「ほとんどの公務員は真面目にやっている。」そう言うかもしれない。
「確かにそうでしょう。その真面目さが利用されているのですよ。」と言
ってやりたい。
仕事の目的を本当に考えるならば、気真面目に手続きを重ねる事で本質を損ねている事に気づく。日本中が同じ構造の中にある。
まるで、魔術に捕えられたかのように。
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2005年5月15日 (日)
そのシステムの名はニホン
「私は米軍に忠誠をつくしてきたのに、裏切られた。」
劣化ウラン弾による被爆後遺症や、奇形児に悩むイラク帰還兵の言葉だ。
（ザスクープ http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/）
そもそも、アメリカ政府というものは、忠誠を尽くすべきシロモノではない。
当然、そのアメリカの属国、日本政府は全くの詐欺システムである。
もともと”日本”というのは国家などではなく”システムニホン”である。
日本に限った事ではないが、この丸い地球上には国境線はない。すなわち”物理的に規定し得る国家”は存在しない。
私達が国家と呼んでいるものは、外敵を創造した時に現れる影にすぎない。
しかも、そこの住人は影と光の境目を認識し得るだけである。
あたかも影に実体があるかのように考えている。まさに錯覚、妄想である。
自分の国を自由と民主主義の先進国と呼び、他国を独裁国、テロリスト国、あるいは発展途上国と呼ぶそのあり方こそが妄想なのだ。
日本は民主主義の国になった事など一度もなく、ましてや先進国などではない。
経済活動の略奪者を先進国、被害者を発展途上国と呼んでいるに過ぎない。 おまけに、地球規模での富の略奪を”進歩”と表現するに至っては、地球規模のペテンと呼ぶしかない。
権力、富の集中を目的としたペテンのシステム、それが現実の国家である。
本体がペテンで構成されているから、時々は反社会的な悪者を作り出して体裁を整える必要が出てくる。
帝銀事件、オウムなど、政府が作り出したり、意図的に被害を拡大した事件がそれだ。過去に日本軍は中国大陸で工作して戦争を拡大した、おなじ要領だ。
社会に攻撃を加える存在をデッチアゲて、正義の味方を気取る。本当のターゲットは一般住民である。 ヤクザと警察が、本当は”仲良しこよし”なのも同じ理由であり、「アメリカは北朝鮮を可愛くて仕方ない。」のも全く同じ構造せいなのだ。
この”システムニホン”の目標は、”システムアメリカ”と同じ様に、国民をプログラマーの意思のままにはたらく家畜に仕立てることである。
このシステムはコンピューターウィルス同様に自己増殖を繰り返す。
全体が感染してしまうと、本体が存在する余地がなくなるので、他の地域に侵略する必要がある。アメリカ新大陸発見やアフガニスタン、イラク侵略など、主に「西洋文明の発展」や「自由と民主主義」とされるものがそれだ。
もうひとつの手段は、感染を阻止するプログラムの挿入だ。
全世界を管理する立場の人間をエージェントとして使いながら、同時にどこまでも奴隷意識を持ちつづける事ができる人間も維持する。
この奴隷プログラムが宗教である。 「わたしを神の奴隷にしてください。」これがエホバの証人の祈りだ。他の多くの宗教も、信者の心情は同じだと考えて良い。
エージェントが奴隷を使役する構造が宗教組織内部にもある。奴隷を装う宗教官僚がそれだ。 あらゆる所の奴隷がエージェントに変わり得る。
国家意思を実現するとして、住民をペテンにかける人間が出世する。 世界のあらゆるところで見られる現象だ。
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2005年5月13日 (金)
この報道 ー全体主義への道程
伊藤知事を持ち上げるような報道がテレビでなされている。
これはどうもおかしい。内容は無いし、伊藤知事に、報道するほどの政治判断が有った訳でもない。
御用メディアが何かを企んでいるような気配だ。
この官僚知事、官僚組織とブッシュの為に、何か良からぬ事をやらかすに違いない。
報道内容
離島に伊藤知事が行った。テレビカメラの前で、住民のひとりが、（市町村）合併を進めてくれるように、知事に願い出た。
伊藤知事は、「住民からの要望はキチンとトレースしなければいけない。」と締めくくった。
賛否両論あるはずの合併論議について、メディアが官僚組織と結託して住民意思を捏造している。
この場面作りが、役所の要望、指示に従っただけだとするならば、メディアが公共性を放棄した事になる。
もっとも、放送免許を役所が与えている事を念頭にいれるならば、メディアに客観性や公共性を求める方が間違っている。
※属国日本の自治体を打ちのめし、抹殺するのが官僚組織とアメリカ政府の共通の目標である。
自治体が無くなれば、国家の意思がそのまま国民の意思になる。それは完全な全体主義国家だ。 日本の場合、正しくは国際社会上の属国から”自他共にみとめる人間牧場”に転落する事を意味する。 |
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2005年5月13日 (金)
これは笑える
【ペルピニャン（フランス南部）１２日＝宮下洋一】イラクで拘束されたとされる斎藤昭彦さん（４４）が約２０年近く所属していたフランスの外国人部隊関係者は１２日、「外国人部隊をやめて民間の警備会社員となることは原則として禁じられている」などと指摘、民間警備会社員となった斎藤さんらについて「実態は警備員でなく傭兵だ」などと冷ややかな反応を示した。
※フランスで外人部隊を傭兵とは考えていないとは。脱力ものだ。
「誇り有る義勇軍」とでも言いたいのであろうか。あきれた、あきれた。
勝手に言いたきゃ、言わせておきましょう。 |
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2005年5月13日 (金)
全部、増田俊男の言う通り！ 畜国日本
http://www.chokugen.com/opinion/opi-index.htm
��301国会議員号
(平成17年05月12日）
○原油高騰はブッシュ戦略
○なぜイラク後もテロが増え続けるのか
○騙された有志連合
○アメリカに牛耳られるロシア
○共産中国の民主化はアメリカ一国で
○アメリカにとっての日本は |
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2005年5月13日 (金)
生命保険会社
銀行のシステムが陰謀であることは、前に書いた。
では、生命保険はどうか。
保険会社の利益はどこから生まれるのか。
多くの人は生命保険会社は集まったお金を運用して、そこから利益を生み出していると考えているかもしれない。
ところがそうではない。
保険加入者が保険会社に支払う保険金そのものが保険会社の利益になっているのである。利益だから当然、税金も払っている。
銀行を含めて、運用での金儲けというものは、サラ金に貸して利息の上前をはねるか、株式投資や先物市場で博打を打つということである。
日本の多くの銀行が失敗してきた事を保険会社が成功し、しかもその利益の配分を保険加入者に約束する事など出来るはずは無いのだ。
保険会社は博打の胴元と考えれば解りやすい。あるいはパチンコ経営やねずみ講と同じである。 散々カネを集めて、挙句の果ては閉店する。そういうものなのだ。
みなさんは、パチンコ屋やねずみ講に夢を求めて集まる。
保険に集まる皆さんは、不安を避ける為に集まる。
全体として眺めれば、どちらも詐欺なのだが、家畜並みに飼いならされた大衆にはそれが解らない。
ましてや、監視監督しているはずの日本政府が詐欺の元締めである事など、死んでも認めたくはないであろう。 |
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2005年5月11日 (水)
傭兵というもの
米軍、傭兵の遺体をヘリから川に投棄 衝撃の事実
１０日付のデンマークで編集されているアラビア語ネット新聞「イラク・フォーオール」は、イラクのネット新聞「バスラ・ネット」によるとして、米軍が自軍のために雇った傭兵とみられる外国人の遺体を空中から川や無人の砂漠に投棄しているという衝撃的な事実を報じた。米軍が最近、イラクでの作戦に自国民以外の傭兵を雇っているとドイツ紙ユンゲベルトが報じたが、傭兵の実態はなぞに包まれていた。「バスラ・ネット」によると、米軍が投棄している傭兵の遺体は、米国籍付与の約束と引き換えに志願した米国内に住む外国人とみられ、少なくとも６５体を地元住民が川から引き上げるなどして埋葬したという。
※傭兵への扱いはこれが当たり前、ましてや日本人で傭兵になろうともいう人間が、殺された時に埋葬をすら期待しているとは考えられない。
日本政府の対応は、斎藤氏への侮辱である。余計な事をして、斎藤氏が感謝するとでも思っているのだろうか。
腰抜け非常識日本政府は、単に日本国内の世間体のためにやっているのだ、まとわりつかれる斎藤氏は迷惑だろう。 子離れの出来ない教育ママのようなものだ。
ほとんボケじじいと変わらない日本政府に、まとわりつかれる傭兵の姿。
考えただけでも反吐がでる。 |
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2005年5月11日 (水)
傭兵の自己責任
今回拘束されたらしい斎藤氏はイギリスの警備会社（私営軍）の傭兵である。
私などは傭兵に出た人間にこそ「自己責任」を問うべきだと考えるが、日本政府は外務大臣を本部長とした調査本部を作るという。
何なのだこの国の政府は！！ こりゃ、託老所よりひどい。
この調子では、税金をイギリス私営軍にまで投入しかねない。名目は勿論”身代金”だ。
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