自民、公明両党は３０日、衆院本会議で定額給付金に関し「悪質な選挙買収」と発言した民主党の鳩山由紀夫幹事長について「事実無根の発言」として衆院に懲罰動議を提出した。

　鳩山氏は２９日の衆院本会議での代表質問で、定額給付金について「究極の大愚策、悪質な選挙買収、税金の無駄遣いであり、国民の意思を踏みにじるものだ」と述べ、撤回を求めた。

　これに関し自民党の大島理森国対委員長は「公選法違反だと断定するなら根拠を示して訴えればいい」と国会内で記者団に対し強調。公明党の太田昭宏代表も「大事な本会議で平然と不当極まりない発言をしたのは許せない。犯罪行為だと公然と言った。撤回するのが当然だ」と批判した。