政治

　日本郵政が「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却を一時凍結する方針を打ち出したのは、認可権を握る鳩山邦夫総務相の意向には逆らえないと判断したためだ。

　日本郵政は外部の専門家による検討委員会で、譲渡方法などを「原点に立ち戻って再検討」（西川善文社長）する方針を示したが、委員を人選する段階にとどまっており、具体的なスケジュールのめどは立っていない。国会で０９年度予算が成立すれば４月にも解散・総選挙の可能性がある。政権交代の可能性も慎重に見据え、委員会での調査で時間稼ぎをしながら、鳩山総務相の交代を待つ狙いもあるとみられる。

　施設を個別売却する場合とは異なり、オリックスへの一括譲渡は、かんぽの宿７０施設と全従業員約３２４０人を含めた事業売却となり、会社分割を伴うため総務相の認可が必要。さらに、日本郵政は０７年１０月に民営化したとはいえ、政府が１００％株式を保有する国有会社。主管閣僚で、株主でもある総務相の発言は無視できない。

　総務相は「施設ごとに売却した方が高く売れる」と主張しているが、西川社長は２９日の会見で「個別譲渡は不利ではないか」と反論。入札過程についても、「不正はないと断言する」と公正さに自信をみせる。国会で与野党がかんぽの宿問題を追及しようとする動きもあり、政局をにらみながら、駆け引きが続きそうだ。【前川雅俊】